| 研究概要 |
(1)建物の形態・容積・用途に関する規制の根拠に関する法と経済学的検討
建築基準法の集団規定に関する既往文献レビューにより、従来の法解釈学や建築・都市工学分野における規制の理論を整理したうえで、ミクロ経済学のツールを用いて規制の根拠を解明し、妥当な規制のあり方について検討した。
(2)ケーススタディ地区における地価及びその説明要因に関するデータ収集
ケーススタディ地区において、建物形状による周辺影響を分析するとともに、建物の床面積に応じて発生する都市活動が道路等都市インフラの負荷に対して与える影響をするため地価及びその説明要因に関する実態データを収集した。
(3)建物の建築面積、高さ等が住環境及び景観・眺望に与える影響の分析
建物形状を示す実態データを収集し、それら指標を説明変数に含む地価関数を推計し、地価に与える寄与分を抽出することにより、建物の高さ等が周囲の住環境や景観・眺望を悪化させる影響を計測した。
具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計し、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また昼間12時間騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。
さらに高崎市内で3階建迄の建物が5棟立地した面積2,300m2の地区が、地上13階のマンション(1階部分は店舗・駐車場等)に建替えられた事業を対象にケーススタディした。その社会的便益・費用を、景観改善効果(電線地中化)・悪化影響(天空遮蔽率の増大)、環境負荷増大影響(発生集中交通による騒音増大)を含めて事後的に推計したところ、便益が45,7億円、費用が27.2億円であること、事業の有無による税収支累計の差額は約6,300万円黒字であることを示した。
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