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2013 年度 実績報告書

経済インセンティブを活用した建築規制手法開発とその導入効果分析

研究課題

研究課題/領域番号 22330081
研究機関政策研究大学院大学

研究代表者

下村 郁夫  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00206244)

研究分担者 丸山 亜希子  流通科学大学, 総合政策学部, 准教授 (00508715)
福井 秀夫  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2015-03-31
キーワード自治体政策 / 費用便益分析 / 都市景観 / ヘドニック法
研究概要

(1)ケーススタディ地区における地価及びその説明要因に関するデータ収集
ケーススタディ地区において、建物形状による周辺影響を分析するとともに、建物の床面積に応じて発生する都市活動が道路等都市インフラの負荷に対して与える影響を計測するため地価及びその説明要因に関する実態データを収集した。
(2)建物の建築面積、高さ等が住環境及び景観・眺望に与える影響の分析
建物形状を示す実態データを収集し、それら指標を説明変数に含む地価関数を推計し、地価に与える寄与分を抽出することにより、建物の高さ等が周囲の住環境や景観・眺望を悪化させる影響を計測した。具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計し、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。さらに高崎市内で3階建迄の建物が5棟立地した面積2,300m2の地区が、地上13 階のマンション(1階部分は店舗・駐車場等)に建替えられた事業を対象にケーススタディした。その社会的便益・費用を、景観改善効果(電線地中化)・悪化影響(天空遮蔽率の増大)、環境負荷増大影響(発生集中交通による騒音増大)を含めて事後的に推計したところ、便益が45.7億円、費用が27.2億円であること、事業の有無による税収支累計の差額は約6,300万円黒字であることを示した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

理論的分析に関しては、概ね解明することができた。また基本的なデータ整備を概ね終了し、実証分析に関しても検討作業に着手することができた。

今後の研究の推進方策

今後は、制度改善に関する複数代替案を策定し、その導入による効果を分析した段階に進むため、研究者相互間での情報・意見交換を一層密に行うことを通じて、学際研究領域における有益な成果を得ることとしたい。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2013 その他

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 都市住宅学のアプローチはなぜ有益か2013

    • 著者名/発表者名
      福井秀夫
    • 雑誌名

      都市住宅学会20周年記念誌

      巻: 1号 ページ: 42-45

  • [雑誌論文] 空き家問題の法的課題と対応策2013

    • 著者名/発表者名
      下村 郁夫
    • 雑誌名

      都市住宅学

      巻: 84号 ページ: 99-108

    • 査読あり
  • [学会発表] 都市の構造変化を踏まえたこれからの不動産・まちづくり政策

    • 著者名/発表者名
      福井秀夫
    • 学会等名
      日本不動産学会平成25年度春季全国大会
    • 発表場所
      日本大学経済学部
  • [学会発表] 密集市街地整備の新たな展開

    • 著者名/発表者名
      福井秀夫
    • 学会等名
      都市住宅学会公開市民フォーラム
    • 発表場所
      すまい・るホール

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公開日: 2015-05-28  

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