| 研究課題/領域番号 |
22330083
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
C Y Horioka 大阪大学, 社会経済研究所, 招へい教授 (90173632)
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| 研究分担者 |
暮石 渉 国立社会保障・人口問題研究所, その他部局等, その他 (00509341)
若林 緑 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60364022)
菅 万理 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (80437433)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 遺産動機 / 利他主義 / 利己主義 / 世代間移転 / 親子関係 / 家計行動 / 消費・貯蓄行動 / ライフ・サイクル仮説 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、国際比較の観点から親子の経済関係および社会規範や社会保障制度が親子関係に与える影響について分析することである。具体的には、①遺産動機、②社会規範、③社会保障制度（特に公的介護保険制度）が親子の同居行動、親と子の消費・貯蓄行動、労働供給・余暇行動、子の援助・介護行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を行うことである。本研究では、主に大阪大学大学院経済研究科・社会経済研究所のグローバルＣＯＥプロジェクトの一環として実施された日本、アメリカ、中国、インドなどを対象としたアンケート調査からのマイクロ・データを用い、綿密な計量分析を行っている。本研究は（１）理論モデルを再構築し、その妥当性について検証する、（２）親子の経済関係を網羅的に捉える、（３）社会規範と社会保障制度(特に公的介護保険制度)の親子関係に与える影響について考慮する、（４）日本、アメリカ、中国、インドなどを含む国際比較分析を行い、そうすることによって社会規範・制度などの影響について明らかにする、という特色と独創性を持つ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究では、すでに親子関係、遺産、親の世話・介護に関する理論モデルを構築し、大阪大学大学院経済研究科・社会経済研究所のグローバルＣＯＥプロジェクトの一環として実施された日本、アメリカ、中国、インドなどを対象としたアンケート調査からのマイクロ・データをデータを用いて綿密な計量分析を行っており、親子間（家族内）の関係においては、日本人と中国人は主に利己的であり、アメリカ人とインド人は主に利他的であるといった大変重要で興味深い分析結果を得ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最後の年度においては、大阪大学大学院経済研究科・社会経済研究所のグローバルＣＯＥプロジェクトの一環として実施された日本、アメリカ、中国、インドを対象としたアンケート調査からのマイクロ・データをデータを用いて行っている綿密な計量分析を継続し、それをさらに発展させ、拡張し、分析結果の頑健性について確認する予定である。さらに、分析結果に基づいて政策的インプリケーションについて吟味し、政策提言を行う予定である。
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