| 研究課題/領域番号 |
22330083
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 (2014)
大阪大学 (2010-2013) |
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研究代表者 |
C Y.Horioka 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 主席研究員 (90173632)
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| 研究分担者 |
暮石 渉 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第4室長 (00509341)
菅 万理 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (80437433)
若林 緑 東北大学, 経済学部, 准教授 (60364022)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 親子関係 / 親子同居 / 遺産動機 / 世代間移転 / 介護 / 利他主義 / 利己主義 / 家計行動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、遺産動機、社会規範、社会保障制度（特に公的介護保険制度）が親子の同居行動、親と子の消費・貯蓄行動、労働供給・余暇行動、遺産行動、援助・介護行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を中国、インド、日本、アメリカなどからのマイクロ・データを用いて行った。その結果、人々の家族内の行動は国によって大きく異なり、中国人と日本人は比較的利己的に行動するのに対し、インド人とアメリカ人は比較的利他的に行動するという結果を得た。
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| 自由記述の分野 |
経済学、特にマクロ経済学、家計経済学、日本経済、アジア経済
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