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本研究は、医療・介護両制度の一体改革を進める上でベースとなる、高齢者の住まいのあり方について検討している。なかでも、(1)地域における医療・介護サービスの利用実態、(2)高齢者の住まいの現状と課題、(3)地域ケアの現状と課題を分析し、(4)その介護保険財政への影響を検討することを主眼としている。
今年度は、(2)について油井論文において制度上複雑に入り組んでいる高齢者向けの住宅制度を整理し、現状の整備数などの実態を把握した。次に、河口・油井論文において、わが国で今年度実施予定の高齢者住宅政策について検討し、問題点を指摘した。(3)については、高齢者住宅の整備及び地域ケア体制の構築において先進国であるデンマークを訪問し現地調査を行うとともに、その成果を河口・田近・油井論文(研究3)において報告している。さらに、包括的な高齢者住宅の品質管理手法を採用している米国を訪問し、関係省庁にヒアリングを行い、その運用を確認するために現地調査も行った。また、フィンランドを訪問し、高齢者住宅の監督官庁に医療介護政策に関するヒアリングを実施した。これらの研究により、高齢者住宅の現状把握、地域ケア体制の構築手法、地域ケア制度における高齢者住宅のあり方については十分な検討をすることができた。
来年度は、残されている(1)及び(4)の研究課題に取り組むとともに、(3)については米国・フィンランドの調査結果を論文として報告し、わが国における高齢者住宅の品質管理手法について検計する予定である。
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