| 研究課題/領域番号 |
22330092
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
冨田 秀昭 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員(非常勤) (40570297)
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| 研究分担者 |
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
乾 友彦 日本大学, 経済学部, 教授 (10328669)
尾崎 雅彦 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (50470068)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 人的資本 / 大学教育 / 研究開発 / スピルオーバー効果 / 生産性 |
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| 研究概要 |
ICT投資と補完性を持つ人的資本の形成に重要な役割を果たしてきた大学教育の効果について、Nakamuro and Inui(2013)とNakamuro, Oshio and Inui(2013)は『学校基本調査』の個票データや独自に行った双子サーベイデータを用いて分析した。これらの研究は、大学教育の質が労働市場におけるアウトカムに有意な効果を与えることを示している。このような研究は、大学教育が人的資本の形成に寄与してきたことを明らかにするだけではなく、日本経済を成長させるために必要不可欠なものであることを示唆している。
また、池内他（2013）とBelderbos et al. (2013)は、日本の生産性が下落したことを明らかにし、その下落の要因が企業の研究開発投資の減少に加えて、企業間の研究開発スピルオーバー効果の低下にあることを示した。さらに、これらの研究が定量的に明らかにしたところによれば、企業間の研究開発スピルオーバー効果が低下している要因としては、研究開発を活発に行っている大企業が生産拠点を海外に移転したことが影響している。この研究結果から市場ダイナミックスの不健全性が経済に対して悪影響を及ぼしているといえよう。
以上の分析結果を総括すれば、日本経済を再び成長軌道にのせるために必要なのは、人的資本の形成と健全な市場競争を通じて市場ダイナミックスを回復させることであると強く示唆される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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