研究課題
本年度の研究実績としては、「『税務統計書』を用いた近代日本の商業展開の実証研究」を主題に、以下4回の研究会を開催したことが挙げられる。なお、昨年度までに同様の研究会が通算50回にわたり開催されてきた。(1) 平成22年度第1回(通算第51回)研究会日時・場所:平成22年5月29日(土)、30日(日)、両日とも10:30~17:00、慶應義塾大学、東京都港区(2) 平成22年度第2回(通算第52回)研究会日時・場所:平成22年8月19日(木)、20日(金)、両日とも10:30~17:00、慶應義塾大学、東京都港区(3) 平成22年度第3回(通算第53回)研究会日時・場所:平成22年9月19日(日)20日(月)、両日とも10:30~17:00、神戸学院大学、神戸市西区(4) 平成22年度第4回(通算第54回)研究会日時:平成22年12月26日(木)、27日(金)、両日とも10:30~17:00、慶應義塾大学、東京都港区各研究会に先立ち、参加メンバーは報告草稿を交換し、事前にそれらを読んだ上で研究会に臨んだ。研究会では、『税務統計書』所収の営業税データと『府県統計書』所収の各府県郡市別経済活動関連データを中心とする数量的データを用い、また補足的に記述資料を用いて、各自がその担当府県(東京府、長野県、新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県)の近代における市郡別商業展開の状況を明らかにするとともに、それらを規定した要因について報告した。さらにこれを、報告者以外のメンバーが批判的に論じた。このような作業を繰り返し、研究威果の出版にむけて着実に歩みを進めたことが本年度の成果である。
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市場史研究
巻: 第30号 ページ: 53-75