| 研究課題/領域番号 |
22330107
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
宮部 潤一郎 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (60374641)
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| 研究分担者 |
渡邉 浩平 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (50333638)
伊藤 直哉 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (60261228)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 経営戦略 / 広報戦略 / 組織コミュニケーション / グローバル・コミュニケーション |
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| 研究概要 |
本研究は、急激な経済環境変化に直面しているわが国企業が組織的な改革と革新を遂げながら適応・発展する姿を、組織のコミュニケーションに注目して同時的に把握分析することを目的としていた。
そのため平成24年度は、平成23年3月11日に生起した東日本大震災に関わるコミュニケーション活動、震災後に顕在化しつつある様々な社会経済環境の変化に対応した広報・コミュニケーション活動を同時的に把握することを中心課題として研究を継続した。
震災１年後にあたる2012年3月にフォローアップのための質問紙調査を実施し、あわせて企業外から観察可能な広報・コミュニケーション活動に着目して情報発信手段としてのニュースリリースの分析を実施した。また、企業のコミュニケーション環境の変化として近年急速に発展普及している各種のソーシャルメディアの動向に関する把握と分析に努めた。
また、東日本大震災という突発的かつ激甚な自然災害が企業のコミュニケーション環境に様々な影響を及ぼしたとの調査結果が示されたことから、わが国企業の広報機能に生じた変化を具体的に把握する研究を進めた。ここでは、企業の発出するニュースリリース、30社、約9,500件を計量言語学的手法を応用して分析し、文体的特徴と内容において震災前後で変化があったことを確認した。また、この変化の態様は企業自身によるステークホルダーとのコミュニケーション環境に関する認識と関係することが示唆されている。
2012年11月から12月にかけて３名の実務家による東日本大震災後の社会経済環境変化を踏まえての広報・コミュニケーション活動と機能の変化に関する実務家を交えてのワークショップを実施した。企業組織内の広報の位置づけ役割に変化の兆しがみられるとの指摘はこれまでの調査結果に符合するものであった。ここでの議論の成果の一部は3月のIPRRCにおける報告の基礎の一つとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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