| 研究課題/領域番号 |
22330130
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
小川 進 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80214021)
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| 研究分担者 |
西川 英彦 法政大学, 経営学部, 教授 (10411208)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | ユーザー・イノベーション / イノベーション / サーベイ / 政策 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、体系的な実証データが蓄積されていない「ユーザー・イノベーション」（ユーザーによるイノベーション活動）に関する日本企業の実態について、大規模サーベイを通して把握すると共に、海外の研究協力者による国際的サーベイ・データとの比較を通じて、理論的・実証的に考察を行う。さらには単に実態を把握するだけでなく、国家として先端的にユーザー・イノベーションを促進する政策を実施している「デンマーク」のフィールド調査を通して、ユーザー・イノベーションの実態に影響を与える政策やその構造についても理論的考察を行う。
研究３年目となる本年度は、昨年度までの調査結果を分析・整理し、その精査を行うという計画であった。具体的には、①ユーザー・イノベーションに関する文献調査、②デンマークの政策事例の分析、③研究会での考察という、予定であった。
まず、初年度より実施してきた①ユーザー・イノベーションに関する文献調査については、昨年までの研究蓄積をベースにしつつも、近年、国内外でユーザー・イノベーション論をはじめ広くイノベーション論に関する多くの研究成果が創出されているため、最新の研究に目を配りつつ、文献調査を行った。
次に、②デンマークの政策事例については、通時的なフィールド調査をベースに継続的な分析を行った。なお、こうしたフィールド調査の分析に関しては、実際に現地に入って調査を実施してきた研究協力者とともに、データ解釈を行なった。
最後に、③研究会については、本研究を通して実施してきた調査の分析結果をもとに、研究グループ全員での深い議論を行うために開催した。研究会のグループで、分析結果の考察を行い、その内容の精査を行った。なお、開催時期は関連学会のUOIworkshop2012(ハーバード・ビジネス・スクールにて開催)と合わせ、同時に本研究に関連する最新の研究動向の把握も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究３年目となる本年度は、昨年度までの調査結果を分析・整理し、その精査を行うという計画であった。具体的には、①ユーザー・イノベーションに関する文献調査、②デンマークの政策事例の分析、③研究会での考察という、当初の予定であった。
それらに対して、本年度、①ユーザー・イノベーションに関する文献調査、②デンマークの政策事例の分析、③研究会での考察において、実績の概要で説明したように、当初の計画どおりに実施することできた。そのため順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策としては、当初の予定どおり、研究の最終年度として、昨年度までの調査結果を分析・整理したものを、再度精査しつつ、国際的に公表することを計画とする。具体的には、①ユーザー・イノベーションに関する文献調査、②サーベイデータの分析、③研究会での考察、④国際的ジャーナルでの公開という、４点を大きくは進める。
まず、初年度より実施してきた①ユーザー・イノベーションに関する文献調査を継続して行う。昨年までの文献に関する研究蓄積をベースにしつつも、近年、国内外でユーザー・イノベーション論をはじめ広くイノベーション論に関する多くの研究成果が創出されているため、最新の研究に目を配りつつ、文献調査を行う。
次に、②サーベイデータについての精査を行う。すでに本研究を通して収集したユーザー・イノベーションに関する日本の実態についての大規模サーベイのデータを精査し、ユーザー・イノベーションのカギとされるコミュニティと、ユーザーの行動との関係について考察を行う。
③研究会での考察を行う。本研究を通して実施してきた調査の分析結果をもとに、研究グループ全員での深い議論を行うために、英国で研究会を開催する。研究会のグループで、分析結果の考察を行い、その内容の精査を行う。なお、開催時期は関連学会の11th International Open and User Innovation Workshop（ブライトン・ビジネス・スクールにて開催)と合わせることで、同時に本研究に関連する最新の研究動向の把握も行うこととする。
最後に、④国際的ジャーナルでの公開を行う。本研究の成果を国際的・体系的に発展させるために、成果のまとめたものを関連する国際学会での報告を行うことはもとより、より国際的に情報共有を広げるために関連する国際ジャーナルで公表を行うこととする。
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