| 研究課題/領域番号 |
22330133
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
矢作 敏行 法政大学, 経営学部, 教授 (40230289)
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| 研究分担者 |
藤岡 里圭 関西大学, 商学部, 教授 (00326480)
岸本 徹也 長岡大学, 経済経営学部, 教授 (00405929)
浦上 拓也 愛知学泉大学, 現代マネジメント学部, 教授 (40387585)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | サステナブル流通 / PB商品開発 / 管理温度帯別物流 / フェアトレード / オーガニック商品 / 流通イノベーション |
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| 研究概要 |
日米欧の有力小売企業を取り上げ、流通活動の持続可能性の戦略的方向性について、経済・環境・社会の各観点から、理論的かつ実証的に分析した。具体的には、店舗・配送センターの運営、商品の企画・開発（調達）、店舗・顧客への納品（供給）の主要流通活動の聞き取り実態調査を実施し、最終的には商品の企画・開発を中心としたマーチャンダイジングに焦点を当てた。取り上げた企業は、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、マークス＆スペンサー、セインズベリー、ウォルマート等である。
各国有力小売企業のサステナブルの活動は、独自商品であるプライベート・ブランド（PB）商品の開発から管理温度帯別サプライチェーンの整備、店舗運営・売り場展開、包装資材・ゴミ・廃棄物の回収まで幅広い活動に及んでいる。なかでも鍵となるのがPB商品の開発で、欧州主要国のスーパーマーケットの場合、売上高の30～50％がPB商品で占められている。なかでもオーガニック、安全・健康指向、フェアトレード等のサステナブル商品はナショナル・ブランド（NB）商品を上回る質量で展開されている。日本においても有力小売企業グループでは2000年代後半以降、ＰＢ商品の開発競争が本格化し、食料品から衣料品まで幅広い分野でメーカーとの協働関係を構築し、小売業による独自の生産・配送・販売の統合が進んでいる。
小売企業による商品開発・生産管理・配送の各プロセスにおけるイノベーションを内外企業の事例研究で示し、社会的、環境的、経済的価値の同時実現を可能とする戦略的指針を明らかした。同時に、小売業からの商品開発に対してメーカーからの対応―ＰＢ製造受託事業の適否とデュアル・ブランド戦略の展開―ついて、日本の代表的な食品メーカー20社超を聞き取り調査して、その対応策をまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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