| 研究課題/領域番号 |
22330150
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
樋口 直人 徳島大学, 大学院・ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授 (00314831)
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| 研究分担者 |
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
稲葉 奈々子 茨城大学, 人文学部, 准教授 (40302335)
申 〓榮 お茶の水女子大学, 大学院・人間文化創成科学研究科, 准教授 (00514291)
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
高木 竜輔 いわき明星大学, 人文学部, 准教授 (30512157)
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| キーワード | 水俣病 / 反貧困 / 夫婦別姓 / 外国人参政権 / 歴史教科書 / 脱ダム / 政治的機会構造 |
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| 研究概要 |
本年の申請時には、次の4つのことを研究計画に含めた。(1)昨年度の調査と個別領域の作業仮説の作成を踏まえて、全体の理論枠組みの構築。(2)個別領域の調査の継続。(3)政権交代後進展がみられる領域としてのNPO関連法制、震災ボランティア関連に関する調査。(4)学会報告。それぞれに即して成果について述べていく。
(1)理論枠組みに関しては、社会運動研究の政治過程アプローチ、政治学における政党論(中道左派政権の研究)と政策過程論を主に検討した。国家機構中心の政治学と市民社会中心の社会学の関心を、1つの枠組みとして統一することが必要だが、今年度論点整理のために執筆した論文では両者の並存状態にとどまっている。
(2)文字資料の収集や集会の参加なども行っているが、主には聞き取り調査によりデータを集めている。このうちNPO法制と外国人参政権はかなりの進展をみた。NPO法制は、2011年のNPO税制法の改正に携わった議員の多くの聞き取りを済ませ、来年度は90年代の解明にも着手できる。外国人参政権は、排外主義との関連まで手を広げて調査を進め、38件の聞き取りを実施した。
(3)NPO法制の担当者として原田峻(東京大学大学院)が加わり、8月から法制化に関わった国会議員や運動団体に対する聞き取りを進めている。その成果としては、下記の学会報告でまとめている。
(4)学会報告としては、4月にAssociation for Asian Studiesにて民主党政権に関する報告を申、稲葉、樋口が行った。9月には日本社会学会で、政権交代と社会的イシューのポリティクスをくくりとして成、松谷、高木、原田が報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
国会議員に対する調査が3分の2程度まで進んでいる。関連するアウトプットも、Association for Asian Studiesと日本社会学会でそれぞれ3本、4本の中間報告を行うまで進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
民主党政権が、マニフェストや政策INDEX掲載の政策のほとんどを実現できない現状に鑑みて、「なぜ実現できなかったのか」という問題設定を加える必要がある。あるいは、「政権交代は社会運動にとってどのような時に機能し、どのような時に機能しないのか」を、(1)民主党政権下のイシュー間比較、(2)90年代の連立政権との比較、(3)他の国との比較において解明する。
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