| 研究課題/領域番号 |
22330151
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 教授 (60110277)
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| 研究分担者 |
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
長須 正明 九州産業大学, 国際文化学部, 教授 (20369474)
新谷 周平 千葉大学, 教育学部, 准教授 (40375598)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
西村 貴之 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 助教 (60533263)
樋口 明彦 法政大学, 社会学部, 准教授 (70440097)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 若者 / 社会的排除 / 自立支援 / 国際比較 / 若者政策 / 社会的経済センター / 労働市場 / 雇用 |
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| 研究概要 |
１． 関東圏A市の定時制高校において、高校生の移行過程に関する追跡調査（パネル調査）の4回目を実施した、本調査結果に基づき、定時制高校生の移行に関するリスクの状況（高校生活、家族生活、進路状況、高校中退の状況など）を把握した。
２． 連携研究者が活動している若者支援団体の取り組みに関する振り返り、評価作業を積み重ねた。
１． 若年失業率が日本以上に高く、低賃金の不安定就労問題も深刻な状態にある韓国で、2007年に制定された社会的企業育成法による社会的企業のなかには、若者の手で運営する社会的企業も含まれる。そこで富川市とソウル市で実態を調査した。合わせて、困難を抱える青少年・若者に関する活動や業務を行う機関も調査した。富川市の社会的企業イウム、想像キャンプ、ホビーバンク、エコ１１および富川文化財団、ソウル市の社会的企業モンタン、モチーフハウス、およびソウル市代案教育センター、コンヌン青少年文化情報センター、共に歩く財団である。
２． 2010年度から実施したオーストラリア・ニューサウスウェールズ州（NSW）における高校卒業後の「進路分化」に関する調査の分析をおこなった。具体的には北シドニー地区の公立高校P高を「定点」としてフィールドをつくり、高校生は進路をどのように決定するのか、また高校は「移行機関」としての役割を果たしているのかに関する調査に基づいて研究した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
（区分）③
（理由）理論と実査と実践の三位一体で研究を進めることが本研究チームの特色であるが、その成果は実践現場、
若者支援ネットワーク、国や地方自治体の施策に何らかの形で反映してきた。これらを総合的にまとめる作業が必要な段階にある。一方、当初はイギリス調査を実施する予定であったが、韓国調査を実施できる好条件が生まれたので、それを優先し、欧州経済危機の影響や英国のキャメロン政権後の変化を把握するためには少し間を置いた方が有効だと判断し、次年度に繰り越した。
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| 今後の研究の推進方策 |
4年間の研究機関の最終年に入るので、すでに実施した海外調査の整理、定時制高校調査、オーストラリア調査の
取りまとめをする。これらを踏まえて、労働市場から排除された若者を支援する現場の実態と支援方策に関して整理・検討作業を行う。研究会メンバーの役割分担を明確にし、4年間の研究成果をまとめる。
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