災害被災地と条件不利地域(中山間地・離島・半島)と地方都市中心市街地とが連携した地域再生の取り組みについて、「デジタル・ネットワーキング論」(インターネット等のデジタル・メディアや情報通信技術を活用した市民活動に着目した研究方法論)の観点から、現地調査や文献・資料の分析を通じて検証し、その実態と課題を明らかにした。 そして、こうした調査研究の成果に基づいて、地域再生(被災地復興・条件不利地域振興・地方都市中心市街地活性化)を必要とする地域の間で展開される「地域再生デジタル・ネットワーキング」(デジタル・メディアや情報通信技術を活用して地域再生に取り組む実践活動)の有効性を検証し、よりよい地域再生のあり方を提案した。 具体的には、2011年1月末に発生した霧島連山新燃岳火山災害の被災地である宮崎県高原町及び都城市での火山灰と食肉(鶏・豚・シカ・イノシシ)を活用した特産品「灰干し」の導入・普及による産業復興支援活動、また、同年3月11日に発生した東日本大震災の被災地の宮城県南三陸町での福興市による地域経済再建支援活動及び、同県気仙沼市内の本吉地区での仮設住宅入居者生活支援活動と被災した八日町商店街の水産物(サメ肉等)の「灰干し」の導入による再建支援活動、それぞれに参加しながら参与観察を行い、それらの実態と課題を明らかにした上で、論文・学会発表・講演・報道を通じて、デジタル・ネットワーキング論の観点からよりよい地域再生のあり方を提案した。
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