災害被災地と条件不利地域と地方都市中心市街地とが連携した地域再生の取り組みについて、「デジタル・ネットワーキング論」(インターネット等のデジタル・メディアや情報通信技術を活用した市民活動に着目した研究方法論)の観点から、霧島連山新燃岳火山災害の被災地の宮崎県高原町での火山灰を活用した特産品「灰干し」導入・普及による産業復興支援活動、また、東日本大震災被災地の宮城県南三陸町での福興市による地域経済再建支援活動及び気仙沼市での仮設住宅入居者支援活動と被災商店街再建支援活動を中心に、それぞれに参加しながら参与観察を行い、それらの実態と課題を明らかにした上で、よりよい地域再生のあり方を提案した。
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