| 研究課題/領域番号 |
22330158
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮島 喬 法政大学, 大原社会問題研究所, 客員研究員 (60011300)
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| 研究分担者 |
山脇 千賀子 文教大学, 国際学部, 准教授 (40302343)
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 国際総合科学部, 准教授 (80363795)
本田 量久 東海大学, 観光学部, 准教授 (90409540)
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| キーワード | 外国人児童生徒 / 教育 / 就学義務 / 義務教育 / 教育を受ける権利 / 学校選択 / 外国人学校 / 一条校 |
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| 研究概要 |
本年度、平成23年度は、外国人の児童・生徒の教育を受ける権利と彼らへの就学義務の適用について、教育関係者の意見を広く聴取すべく、各地の行政担当者や学校の訪問を行った。なお、これは東日本大震災のため中断したインタビューとは内容的に関連するが、別の作業である。ヒヤリングの結果は、次の通りである。
外国人の教育を受ける権利は十分実現されているとはいいがたい。したがって、就学義務を彼らにも適用し、学校・教育委員会が責任をもって就学させる措置を講じる必要があるという意見が多かった。一方、その適用に消極的な意見も少数ながらみられた。
義務教育適用を必要とする主な理由として、現行の制度の下では、教育委員会や学校が外国人家庭に働きかけて就学を勧めるなどの行動が取れず、外国人児童生徒の出席状況を報告する義務もなく、就学を洩れなく実現させることができないこと、が挙げられた。他方、外国人には、その母語や母文化の教育を希望する者も多く、それだけ学校選択の自由が重要であるから、外国人学校の充実の措置も必要だという意見もあった。現在のニューカマーのための外国人学校(ブラジル人学校など)に対する評価(適切な教育が行われているか)については意見が分かれた。義務教育の適用の際には学校教育法の定める「一条校」に限らず、学校選択を柔軟にすべきだという点で多くの意見は一致をみている。
これらの諸意見を踏まえ、整理しながら、平成24年度の全国的なアンケート調査の計画を立て、調査票の検討と調査対象者のリストアップ作業を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度、東日本大震災のため中断した外国人への就学義務の適用に関する識者インタビューは、23年度の半ばで終了することができた。地方自治体の訪問調査(浜松市)、最終年度に行う全国アンケートの準備も順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度には、全国の外国人多住自治体の指導主事および国際教室担当教員約300名に「外国人の就学に関する意見調査」を送り、回答を得る。その分析にもとづき、研究の総括と提言を行う。
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