| 研究課題/領域番号 |
22330158
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮島 喬 法政大学, 大原社会問題研究所, 研究員 (60011300)
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| 研究分担者 |
山脇 千賀子 文教大学, 国際学部, 准教授 (40302343)
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 国際総合科学部, 准教授 (80363795)
本田 量久 東海大学, 観光学部, 准教授 (90409540)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 外国人 / 子ども / 教育関係者 / 就学義務 / 家族生活 / 離婚・離別 / 外国人学校 / 民族学校 |
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| 研究概要 |
本年度は最終年度であり、研究のまとめの意味を兼ねて「外国人児童生徒の就学に関する意見調査」を実施した。対象は三つのカテゴリーの教育関係者（国際教室担当教員、自治体の担当指導主事、その他の指導者）で、有効回答数は２６６であった。同調査の主な結果は次の通りである。
１、外国人保護者に「就学案内」を発給した後、就学申し出でがない者に対しては、何の対応もしていない、と答えるものが５割に達した。このことは外国人就学候補者へのフォローアップが不十分なことを示す。２、外国人の子どもの滞在条件については教育関係者は、家庭の経済的条件が厳しいこと、離婚や別居など家庭生活が不安定で悩んでいる子どもがいること、健康保険のない子どもがいること、を懸念していた。３、外国人の子どもの教育を受ける権利が保障されているか否かについては、教育関係者の５割は肯定し、３割はこれを否定していた。４、そのことと関連して、外国人に就学義務を適用することについては、回答者の三分の二は賛意を表していた。また、義務教育を適用する際に配慮すべきこととしては、a 保護者の十分な理解、 b 学校選択の自由をみとめること、 c 専門的能力を備えた教員の養成、配置、などの諸意見が挙げられていた（自由回答）。５）外国人学校（民族学校）については、教育関係者の多くは知識をもっており、かつその存在理由を認めていた。ただし、すべての外国人学校というわけではなく、この点に留保を示す回答もあった。
以上の回答傾向を踏まえ、調査報告レポート「外国人児童生徒の直面する就学問題と教育関係者の提起する問題」を作成し、これを専門雑誌（『大原社会問題研究所雑誌』）に投稿した。現在はその審査待ちである。また、この調査結果を元にして、シンポジウムを開催し、各界の意見を聞く。その結果を成果報告書に盛り込むこととする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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