| 研究課題/領域番号 |
22330159
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
松本 康 立教大学, 社会学部, 教授 (80173920)
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| 研究分担者 |
江上 渉 立教大学, 社会学部, 教授 (50213533)
高木 恒一 立教大学, 社会学部, 教授 (90295931)
水上 徹男 立教大学, 社会学部, 教授 (70239226)
西山 志保 立教大学, 社会学部, 准教授 (50402087)
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| キーワード | 創造都市 / 都市再生 / 都市政策 / 文化 / NPO / まちづくり / 脱工業化 / グローバル化 |
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| 研究概要 |
新世紀に入り創造都市戦略に国際的な関心が集まっている。創造都市戦略とは、グローバル化と脱工業化のなかで、文化創造を軸に都市の内発的発展を図ろうとする都市再生戦略である。本研究では、2004年より「文化芸術都市創造事業」に着手し、都心部の再活性化を図っている横浜市を対象として、その現状と課題、政策意図と効果を調査して、日本における自治体政策の展開過程における歴史的位置づけと、東アジアの国際都市との比較というふたつの観点から、創造都市政策の戦略的意義について検証することを目的としている。本年度は、横浜市の創造都市政策の概要を把握することと、海外の研究者の協力を得てソウルと上海の事例について研究報告を受けて海外事例についての理解を深めることのふたつを課題とした。
横浜市の創造都市政策の概要については、関係者への聞き取り調査、行政資料、文書資料、先行研究を含む文献資料、Webコンテンツの収集・閲覧などの方法により、共同調査を実施した。その結果、(1)横浜市の創造都市政策は、歴史的建造物、とくに銀行建築の保存・活用策の検討をきっかけとして始まり、検討過程で「創造都市」のコンセプトを得て着想が広がったこと、(2)歴史的建築物を文化芸術活動のために活用するにあたり、民間から運営団体を公募したことが、活性化につながったこと、(3)さらに民間不動産会社が空きビル活用のためにアーティスト・建築家などにスタジオを貸し出す事業が連動することにより、「創造界隈」の形成が促進されたこと、(4)不法風俗営業地帯等旧都心部の再生にも、創造都市政策が適用され、まちづくりに活用されていることなどの概要が明らかとなった。
国際比較に関しては、11月22日に于海教授(復旦大学)と張元皓教授(ソウル市立大学)を招いたワークショップを開催し、上海における復元型再開発とソウルのムレドン地区のまちづくりについてそれぞれ報告を受け、討議した。
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