| 研究課題/領域番号 |
22330159
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
松本 康 立教大学, 社会学部, 教授 (80173920)
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| 研究分担者 |
江上 渉 立教大学, 社会学部, 教授 (50213533)
西山 志保 立教大学, 社会学部, 教授 (50402087)
水上 徹男 立教大学, 社会学部, 教授 (70239226)
高木 恒一 立教大学, 社会学部, 教授 (90295931)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 創造都市 / 都市再生 / 都市政策 / 文化 / NPO / まちづくり / 脱工業化 / グローバル化 |
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| 研究概要 |
本研究では、2004年より「文化芸術都市創造事業」に着手し、都心部の再活性化を図っている横浜市を対象として、その現状と課題、政策意図と効果を分析することを目的としている。本年度は、研究全体の総括を行い、報告書を作成するとともに、中国と韓国の研究者と東アジア諸都市に関する共同研究会を実施した。
横浜市の創造都市政策は、飛鳥田市政以降の「六大事業」「都市デザイン行政」および文化政策の蓄積をもとに、2004年に中田市政のもとで提起された。その直接的背景は、経済のグローバル化による銀行の統廃合、東京の都市再編による都心部のオフィス需要の低迷、東京へのアクセス改善による都心部でのマンション需要の増加により都心空間の象徴的価値が脅かされていたことによる。そのため、銀行建築の保存・活用をきっかけに文化芸術による都心再生政策として創造都市政策が提起された。
横浜市の創造都市政策は、アーティストとクリエーターの集積（創造界隈形成）、創造的産業クラスターの形成、都心臨海部の空間再編の３つの柱からなり、究極的には市民が主導する文化芸術創造都市づくりをめざすものであった。10年が経過し、創造界隈形成には成功したが、創造的産業クラスターの形成にはいたらず、都心臨海部の空間再編は象の鼻パークの整備以降停滞、創造都市政策の全市展開も課題である。
創造界隈形成の成功要因は、アートNPOと創造的ビューロクラットの協働が成功したこと、地価の相対的下落により都心部のオフィス空間の文化芸術利用が容易であったことなどによる。しかし、近年では、都市デザインの視点が弱まりつつあり、国のリフレ政策の影響で都心部の地価も上昇に転じた。都市デザインの視点から発想された横浜市の創造都市政策が、都市を巡る政治経済的力学を制御する能力をどのくらい持ちうるのかが問われている。この点で、東アジアの創造都市と共通する課題を抱えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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