| 研究課題/領域番号 |
22330173
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
上野谷 加代子 同志社大学, 社会学部, 教授 (40123583)
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| 研究分担者 |
武川 正吾 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (40197281)
和気 康太 明治学院大学, 社会学部, 教授 (50257060)
斉藤 弥生 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (40263347)
所 めぐみ 仏教大学, 社会福祉学部, 准教授 (00411281)
永田 祐 同志社大学, 社会学部, 専任講師 (90339599)
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| キーワード | 小地域福祉ガバナンス / 地域を基盤としたソーシャルワーク / 自治 |
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| 研究概要 |
本研究全体の目的は、1、小地域単位の「福祉ガバナンス」の概念をより明確化し、日本国内の事例を類型化すること、地域を基盤としたソーシャルワークの観点から2、小地域における「福祉ガバナンス」の構築の中でソーシャルワークがどう機能しているのか、また、3、住民の生活課題を解決する上でソーシャルワークがどう展開されているのかを分析し、明らかにすること、さらに4、「福祉ガバナンス」の形態が全く異なる国との比較検討を通じて、福祉ガバナンスの確立と展開におけるソーシャルワーク機能と役割を理論的、実証的に明らかにすることである。
本年度は、特に小地域における福祉解決のルールや仕組みを小地域福祉ガバナンスと呼び、それを構築する地域包括支援センターや社会福祉協議会のソーシャルワーカーの役割や課題を探索的に明らかにすることを中心に研究を行った(上記2、3)。データの収集方法としては、インタビューガイドを用いたフォーカスグループインタビューを採用した。インタビューガイドは、小地域における問題解決のルールや仕組みについて、研究会での討議を踏まえ9項目から構成した。調査は、調査対象地域のソーシャルワーカーに対して2010年8月から9月に行った。インタビューは逐語録を作成し、質的に分析した。調査対象としては、宮崎県都城市、三重県名張市、島根県松江市を選定した。
調査の結果、小地域福祉ガバナンスの多様性と同時に、1、小地域における問題の発見のキーマンは、民生委員であり、民生委員との連携が小地域における問題発見にとって重要なこと、2、「身近な地域」に初期総合相談窓口が設置されることで、地域包括ケアの仕組みが機能すること、3、ソーシャルワーカーが地域住民と情報を共有する場や機能が重要であること、4、ソーシャルワーカーが関わることで、住民・地域が力を発揮しやすくなること、が小地域における問題解決の仕組みに共通した要素であることが示唆された。
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