| 研究課題/領域番号 |
22330188
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
酒井 厚 山梨大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (70345693)
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| 研究分担者 |
前川 浩子 金沢学院大学, 文学部, 准教授 (10434474)
高橋 英児 山梨大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (40324173)
尾崎 幸謙 筑波大学, ビジネス科学研究科(系), 准教授 (50574612)
眞榮城 和美 清泉女学院大学, 人間学部, 准教授 (70365823)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 社会性 / 仲間関係 / きょうだい関係 / 信頼関係 / 縦断研究 / 地域連携 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、子どもの社会性の発達を促進もしくは阻害する要因とその長期的な影響プロセスを、子どもを取り巻く家庭－園・学校－地域の相互関係的環境と子どもの個人的特性の相互作用から検討し、家庭や学校による育成機能の低下により子どもの社会性が損なわれる場合のセーフティネット要因を解明することである。
25年度は約330家庭への継続調査とｲﾝﾃﾝｼﾌﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの観察調査を実施し、子どもの社会性の発達を促進する家庭の機能とともに、家庭-園・学校-地域間の連携について検討を行い地域におけるセーフティネット要因の探索を行った。家庭の機能に関しては、とくに対象児-きょうだい-親の3者関係に注目して分析をおこなった。対象児が2歳と3歳時点のデータによる縦断的な解析から、2歳でのきょうだい間の信頼関係が強いほど3歳での社会性得点が高いことが示された。また、この縦断調査や対象児が3歳時点に実施した観察調査からは、親の関わり方は子どもの発達段階や気質によって異なり、親がきょうだいに対して同じように関わろうとする態度は社会性の発達と直接的に関連しないことが示され、子どもの行動の個人差に合わせた養育の重要性が示唆された。2歳と3歳の両時点における横断的なデータでは、親しい仲間の多さが社会性得点の高さにつながる結果も得られた。
家庭-園・学校-地域間の連携については、教員が子どもの教育に対する3者間の連携の楔となるアンカーポイント機能に注目して検討を行った。小学校教員270名に実施した調査から、教員による地域への関心度の違いを考慮しても、教員が子どもの仲間づくりのための保護者・地域住民との協働などに積極的であることが保護者や地域への信頼につながることが示され、アンカーポイント機能の高さが3者間の信頼に基づく連携を生み出し、子どもの社会性の発達に対するセーフティネットを醸成する可能性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、子どもを取り巻く家庭－園・学校－地域の相互関係的環境と子どもの個人的特性(気質・問題行動の萌芽的形態)の相互作用の観点から、社会性育成機能を支えるセーフティネット要因を解明することである。
25年度までに、約330家庭（単胎児260家庭、双生児70家庭）を対象に追跡調査を実施し、幼児期から就学時点までの継続データが蓄積されてきている。インテンシブ・グループによる3歳時点の観察データは約80家庭となり、昨年度から開始した5歳時点の実験データの収集も概ね順調である。
これまでは、主に2-3歳の幼児期初期における縦断データを用いて、親、きょうだい、仲間それぞれと3者間の関係性が、子どもの個人的要因との相互作用から社会性の発達とどのように関連するかを検討してきた。今年度の成果の1つとしては、縦断データや生態学的な観察調査を通じて、親がきょうだいを同じく扱うというよりは、子どもの発達段階や気質に合わせて関わることが社会性の発達を促すことを実証的に示した点が挙げられる。また、きょうだい同士の信頼の高さや、仲間のなかでも親しい存在が多くいることが子どもの社会性の発達にとっては重要であることを示した点も、昨年度に報告した親による子どものきょうだい関係や仲間関係のマネージメントの方向性を明らかにした点で重要であろう。さらに、小学校教員に対して家庭－園・学校－地域間の連携に関する調査を実施し、教員が保護者・地域住民と一緒になって子どもの仲間関係づくりを行うこと、学習場面や各種行事を通じて子どもと地域をつなげる活動をすることなどのアンカーポイント機能を遂行することが保護者や地域への信頼につながることを示し、子どもの社会性の発達に対するセーフティネットを醸成する要因を見出した点も成果の1つと考えられる。本年度は、こうした結果の一部を2件の学術論文と2件の学会発表としてまとめ発信した。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度は、子どもの社会性育成に対する家庭‐園‐地域それぞれ個別の機能とお互いの協働関係に焦点を当て、子どもの向社会性と問題行動それぞれの発達への影響について検討する。
調査に継続参加している対象者全体（約330家庭）にはこれまでと同様の追跡調査を実施する。調査内容は対象児の年齢段階に合わせたものとし、母親と父親に対象児とそのきょうだい（双生児の場合はペアである2人）に関する質問紙調査を実施する。とくに26年度は、25年度に作成した教員による家庭－園・学校－地域間の連携に対するアンカーポイント機能評価尺度を含めた調査票を作成し、対象児が通う園と学校で担任教諭から承諾を得て回答を依頼する。対象児の家庭にも、本尺度を親版に改訂して配布し回答を依頼する。また、対象児が年長や就学児のインテンシブ・グループの家庭とその子が通う園や学校には構造化面接とフィールドワークの承諾を得て実施する。フィールドワークの焦点は、対象者の学級生活での様子、教室の子ども同士の関係性、教員の集団管理力や個別指導力、保護者－教員間の連携である。さらに、年中児の家庭には昨年度から実施している実験を行い、2組の家庭を研究グループの所属機関に招き、子どもの仲間関係の質、他者への信頼、自己有能感・社会的受容感、親子の遊び場面の観察を実施し、子どもの親やきょうだい、仲間と関わる際の社会性を行動レベルで評価する。
これまでに収集した縦断データを用いて、子どもの社会性の各側面における発達メカニズムとその影響変数を検討する解析を実施し、国内外の学会において論文を投稿し発表を重ねていく。本縦断研究は来年度以降も実施する予定であり、これまでの調査票の回収率は7割以上であるものの、参加辞退者数を見越して協力者を募集しておく必要がある。来年度以降も公的機関や関連団体を通じて募集活動を実施し、とくに双生児のいる家庭の参加者数を増やすように努める。
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