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平成25年度の課題は、財政制約下の教育組織における教育パフォーマンス向上を誘導する仕掛けを提言し、スクールファンドを設置している教育組織への指導・助言・相談業務を広く展開する目論見をもっていた。学内の基金担当資金部局との連携、国立大学・私立大学間の情報交換、共通課題の検討会への参加については実現し、高等教育機関の関係では、調査研究結果を公開し有意義に活用する機会があった。
行動経済学の研究成果を取り入れた資源提供に伴う「フレーミング効果」や資源調達主体側の「ナッジ」の存在については、調査アンケートからその存在を肯定する可能性は推論されたが、政策実験によって確認するところまでは到達できなかった。この点はまだ検証が不十分な今後の課題として残った。さらに今回の研究から、公財政支出教育費の枠を超えた資源調達システムの構築が、教育組織の効果に極めて大きなインパクトを持つソーシャルキャピタル構築に何らかの重要な役割を果たしているのではないか、という仮説を提示するに至った。
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