| 研究課題/領域番号 |
22330216
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
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| 研究分担者 |
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00423434)
川上 泰彦 佐賀大学, 文化教育学部, 准教授 (70436450)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 教育行政 / 自治体 / 教育改革 / 教員人事システム |
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| 研究概要 |
本年度は次の２つを重点に研究を行った。第１に，国の政策及び自治体における教育改革の最新動向に関する現状分析。第２に，政治・行政システム改革と教育政策変化との相互関連性をめぐる歴史的過程の制度分析。
主な研究成果は以下のとおりである。
第１の側面に関しては，自治体首長による教育行政への関与問題について検討を行った。従来は教育委員会が所管してきた事務・権限に対する，条例・規則制定を通じた首長による影響力行使が目立った大阪府・市の事例を中心に取り上げて検討を行った（村上論文）。教育目標の設定やその達成管理を誰が行うのかをめぐる，政治と教育（行政）との新たな関係の展開をどう評価し位置づけるべきかについて議論の素材を提供した。
また，行政改革・教育改革が，教職員人事行政に対してどのような影響を与えたのかについて分析を行った（川上論文）。そこから，「改革」の意図というよりは，むしろ「予期せざる帰結」として大きな変容が起きつつある点が明らかになった。
第２に，地方レベルで首長主導による教育改革が顕在化してきた過程について，過去15年ほどの制度改革の歴史過程に即して振り返り，再検討を行った（荻原他2012）。1990年代以降，時々の政権により政治・行政システム改革が進められてきた。しかし，その過程は内的整合性や合理的な順序を伴って進行したわけではなく，紆余曲折に満ち，しばしば相互に矛盾するような改革の同時多発的な展開を示した。この大きなシステム変動は，自治体首長による多様な活動を促すことになった。国の統一的な制度枠組みが緩められたこと（規制緩和）と相まって，自治体ごとに異なる教育政策展開が見られるようになった。世紀転換期におけるこの「教育の地方自治」の実相をどう評価すべきか。評価の観点を含め残された課題は多い。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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