| 研究課題/領域番号 |
22330225
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
亀野 淳 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (50333646)
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| 研究分担者 |
吉本 圭一 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (30249924)
稲永 由紀 筑波大学, ビジネス科学研究科, 講師 (80315027)
牛山 佳菜代 目白大学, 社会学部, 講師 (20507751)
古閑 博美 嘉悦大学短期大学部, ビジネスコミュニケーション学科, 教授 (20210049)
長尾 博暢 鳥取大学, 大学教育支援機構, 准教授 (90454587)
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| キーワード | インターンシップ / 産学連携教育 / 学校から社会への移行 / 就職システム / 海外調査 / アンケート調査 / 実習 / アルバイト |
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| 研究概要 |
1.国内企業、教育機関に対するインタビュー調査等を実施し、以下の特徴的な事例がみられた。
○インターンシップ・実習と就職・採用とを関連づけている企業や教育機関の事例がいくつかみられた。その中で成立する条件として以下の点があげられる。
・専門職(専門的な職業)の方がゼネラリスト的な職業よりも成立しやすい
・学校での専門分野と卒業後の仕事の関係が明確な分野ほど成立しやすい
・大学生の採用が困難な企業の方が成立しやすく、インターンシップ・実習と就職・採用とを関連づけた採用方法を取る傾向がより強い。
・就職希望者(学生)の能力の判断が難しい企業、職種ほど成立しやすい
・大卒者の採用(予定)者数が少ない企業ほど多い企業に比べて成立しやすい
2.海外(米国、フィンランド、中国など)における教育機関、企業等に対するインタビュー調査、文献調査等を実施し、以下の事例がみられた。
・大学において実施している産学連携教育(インターンシップや企業との共同プロジェクトなど)の目的の一つとして学生の就職が挙げられるケースが数多くみられた。また、学生も産学連携教育の参加目的として就職を挙げるケースが数多く見られた。
・大学における産学連携教育は、その目的はかなり多様である。
・企業においても産学連携教育を大学生の採用を目的として実施しているケースが数多くみられた。
3.上記1.及び2.をもとに仮説を設定し、アンケート調査票を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内外のインタビュー調査より産学連携教育と就職・採用の関連に関する多くの事例を収集することができた。当初の予定では、企業及び教育機関に対するアンケート調査を平成23年度内に実施する予定であったが、インタビュー調査の事例から興味深い仮説を設定し、アンケート調査票を作成することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度はじめに企業及び教育機関に対するアンケート調査票を発送し、定量的な分析を行い、実習と就職の関連付けが成立する要因を体系的に整理することにより実習と就職を結びつける規定要因を明らかにする。また、複線型就職システムについての提言を行う。
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