| 研究課題/領域番号 |
22360202
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
谷口 守 筑波大学, システム情報系, 教授 (00212043)
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| 研究分担者 |
石田 東生 筑波大学, システム情報系, 教授 (20114853)
岡本 直久 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70242295)
堤 盛人 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70292886)
谷口 綾子 筑波大学, システム情報系, 講師 (80422195)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | エクメーネ / 持続可能性 / コンパクトシティ / 態度・行動変容 / リサージェンス |
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| 研究概要 |
持続可能性を確保するうえで、居住域を包括するエクメーネの傷みを修復し、地域蘇生（リサージェンス）へとつなげる方法論の確立が求められている。そのために、本研究では当該年度について、研究計画の流れに従って、下記のとおり所定の成果をあげることができた。
１）昨年度の研究結果より課題であることが示された、上位の計画であるマスタープランのスケールで、持続可能性を実現できるだけの仕組みが本当にどれだけ内在されているかについて、実例を収集・分析することで検討した。
２）より広域的な視点にたつ場合、最終的には国家レベルで持続可能性の目標をどのように置いているかが下位のプランに影響を及ぼす。この最上位計画である国家レベルでの持続性評価指標の実態を国際的な観点から初めて把握し、その課題を明示した。
３）また、今後の時間軸を考慮する中で、新しい都市づくりの中で技術革新が及ぼす影響をあわせて定量的にモデル化した。
４）各自治体が今後の政策展開を考究する上で直接活用できるような都市モデルを新都市経済学の考え方を応用することで構築し、実際に適用を行った。５）更にこれらモデルでは完全にカバーすることのできないエクメーネを修復する過程の中で生じる新たなリスクについても配慮を行い、その計量化と対応政策を評価した。６）同時に、自地域だけで地域修復が困難となるケースにも視野を広げ、他地域援助などの新たな枠組み、制度での対応方策について実証分析を通じて今後の方向性を示し、研究の取りまとめを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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