| 研究分担者 |
岸 邦宏 北海道大学, 工学部, 准教授 (60312386)
倉内 文孝 岐阜大学, 工学部, 准教授 (10263104)
後藤 玲子 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (70272771)
辻本 勝久 和歌山大学, 経済学部, 教授 (40335500)
谷本 圭志 鳥取大学, 工学研究科, 教授 (20304199)
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| 研究概要 |
本研究は,活力ある地域社会の実現に向けて住民の生活を交通の面からどのように支えるべきかを体系的に整理したものが地域公共交通計画であるとの認織の下で,(1)「活動機会の保障水準」という観点から,(2)地域の実情に応じたサービス提供システムのメニューを立案し,(3)地域住民が自らの負担とのバランスを勘案して施策を選択する,というアプローチに基づき,地域が自らの手で地域公共交通計画を策定するための計画方法論を開発することを目的として実施したものである.
本年度は,初年度の研究成果を踏まえ,主として検討フレームの拡張とモデル開発,および実証分析を行った.具体的には,(1)潜在能力理論を援用した「活動機会保障の考え方に基づく計画方法論」の再構成,(2)訪問型サービス等交通サービス以外の手段による保障水準の穂保(包括的保障)に対応可能とするための一般化,(3)生活を営む上で必須となる活動機会の抽出とその程度を計測する手法の基礎的検討,(4)高齢者・障碍者に対するサービス評価手法の開発,(4)優先整備地区の選定における支配的要因となる地形条件を考慮しうるアクセシビリティ指標の開発と実態調査による有用性の検証,(5)公共交通サービスに関する活動別の潜在的利用者数推計法の構築,(6)単一集落を対象とした地域公共交通サービス計画手法の複数集落で構成される路線への拡張,(7)公共交通サービスの運行支援システムの開発,(8)フィールドスタディによる計画方法論の適用可能性と有用性に関する実証分析,などを行い成果を得た.
これらは,計画方法論を構築する上で必須の要件でありながらこれまで十分検討がなされていなかったものであり,方法論の構築に寄与するとともに、"サービスと負担の組み合わせを住民が選ぶ"ことにより住民による住民のための生活環境整備を可能とするという社会的意義の実現可能性を高めるものと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
サービスメニュー提示のための供給側の分析については、運行支援システムの構築等の検討は行ったもののコスト分析等一部にやや遅れがみられる。他方、施策選択のための関係主体簡の負担のあり方については基礎となるデータ収集を概ね終えたほか,複数集落間の集団選択手法の開発を終えるなどほぼ予定どおりに進捗しており、フィールドスタディについては当初計画以上のペースで進展している.以上より,進捗程度にややばらつきがあるものの,"(2)おおむね順調に進展している"と評価した.
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