|
本来の研究の目的は、全国の古代～江戸期までに造られた交通(街道、河川舟運、海運)、産業(農業・飼馬業、漁業、鉱業)、防災(海岸、河川)、生活(上水)、行政(測量)、軍事(台場、狼煙場)関連の遺産群の全貌を、各種のデータ調査により初めて明らかにすることであった。そして、できる限り多くの遺産に対し現地調査を実施し、個々の遺産種別に適した価値評価の基準を樹立し、その結果を映像とともにWEB上で公開し、その高い資産的価値を周知させることが最終的な目標であった。平成22年度は、WEB公開の前提となるシステムを構築し、都道府県単位で徐々に公開していくための準備作業として、青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島(H22.6.10-17)、兵庫北部(H22.8.2-3)、山形南部(H22.8.26-27)、熊本北部(H22.9.24-25)、新潟(H22.m.23-27)、長野・山梨(H 22.10.31-11.3)、東京23区・神奈川東部(11.8-12)、沖縄・宮古島(H23.1.15-17)、東京・伊豆諸島(H23.3.9-11)の計9回、のべ33日間の現地調査を実施した。調査地点数は340ヶ所に達する。これらの結果、及び、過去に行った現地調査の結果を総合し、さらに、可能な限りデータの精査を済ませた後で、北海道(一部)、青森、岩手、秋田、宮域、山形、福島、新潟、群馬(一部)、茨城、東京(一部)、山梨、岡山、福岡、熊本、沖縄をWEB上で公開するに至っている。これら公開した都道県においては、「景観法」に立脚して景観行政団体が個々の景観条例を作成するにあたり、見落とされがちな土木関連の遺産を、「地域の歴史と文化」を体現する資産として保全・活用する際に活用できる状態に到達した。この種のデータの集積・公開は本邦初の事象であり、これら遺産群の立場が、「価値が認識されていなければ、何のためらいもなく更新される」状況にあることを思えば、WEB上での公開は、認知度が上がればきわめて重要な社会的貢献であると考える。
|
