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2012 年度 実績報告書

日本統治期朝鮮半島における在来都市の産業都市化に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 22360260
研究機関京都工芸繊維大学

研究代表者

石田 潤一郎  京都工芸繊維大学, 工芸科学研究科, 教授 (80151372)

研究分担者 小野 芳朗  京都工芸繊維大学, 工芸科学研究科, 教授 (50152541)
中川 理  京都工芸繊維大学, 工芸科学研究科, 教授 (60212081)
研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2013-03-31
キーワード永登浦 / 京城市街地計画 / 土地区画整理 / 都市インフラ / 龍頭 / 沙斤
研究概要

今年度の成果としては、まず植民地期朝鮮における代表的な工業地帯であった京城府永登浦地区(現・ソウル市ヨンドゥンポ区)がどのような経過をたどって「工都」化したかを新資料に基づいて明らかにした。すなわち、朝鮮総督府が1930年3月にまとめた「京城市街地計画書」の添付図面においてはじめて永登浦についての街路計画・地域計画が立案され、朝鮮市街地計画令公布後の1935年4月に、上記「計画書」を基礎として、京畿道が街路網、地域指定を施行したことを示した。さらに京城府編入後の永登浦において施行された土地区画整理事業の進行状況についてはあいまいであったが、本研究では新聞史料を活用することで、土地分讓の円滑化を図る京城府の行政手法を明確にした。
ついで京城府東部で工業地域化を図って土地区画整地事業がおこなわれた龍頭・沙斤2地区の計画経緯を解明した。これらをとおして、在来都市が工業都市化を図る際に、都市経営方針の揺れと既往の土地利用状況の制約に加えて、地価の高下、他都市との競争関係など外的要因の影響が大きいことを示した。
この成果の上に立って、1930年代後半以降の京城府での法定都市計画について、住宅地の形成と公園計画の面から総合的に考察した。一方、京城府においては、1910年代以降、産業都市化の都市インフラとしての下水道建設が3期にわたってなされている。その設計と施工実態を行政文書に基づいて明らかにした。
また港湾都市として発達してきた仁川も1930年代以降、産業都市への転換を図る。仁川府と、京城との中間地域である京仁地区の工業地帯形成については戦時下のため史料的制約が大きく不明な点が多かったが、一次史料を博捜して計画と施行の経過を解明した。そこでは国策から個々の技術開発にいたるさまざまな次元の計画意思が法定都市計画を左右し、同時に都市計画事業という枠組みによって辛うじて遂行される様相を示した。

現在までの達成度 (区分)
理由

24年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

24年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2013 2012 その他

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 名都「京城」の夢―「京城市街地計画」の植民地的特質に関する考察―2013

    • 著者名/発表者名
      石田潤一郎
    • 雑誌名

      人文学報

      巻: 104 ページ: 64-89

    • 査読あり
  • [雑誌論文] The Roles of City Planning in the Industrialization of Seoul during the Colonial Period2012

    • 著者名/発表者名
      ISHIDA, Jun'ichiro
    • 雑誌名

      Proceedings of EAAC2112

      巻: - ページ: -

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Recondideration of Park Planning in Seoul Especially about Ground Park System Designated along with the Kyoengseong City Planning in 19302012

    • 著者名/発表者名
      AHN, Sangmin
    • 雑誌名

      Proceedings of EAAC2112

      巻: - ページ: -

    • 査読あり
  • [学会発表] 植民地期ソウル永登浦地域の工業都市化過程

    • 著者名/発表者名
      石田潤一郎
    • 学会等名
      日本建築学会
    • 発表場所
      名古屋大学
  • [学会発表] 1940年京城市街地計画公園指定における児童公園用地の変容

    • 著者名/発表者名
      安箱敏
    • 学会等名
      日本建築学会
    • 発表場所
      名古屋大学

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公開日: 2014-07-24  

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