| 研究課題/領域番号 |
22380021
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
横張 真 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (60302379)
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| 研究分担者 |
青柳 みどり 独立行政法人国立環境研究所, 社会システム研究センター, 室長 (70175751)
渡辺 貴史 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科, 准教授 (50435468)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 農的活動 / アダプティブマネジメント / 生産能力 / 労働主体 / 土地 |
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| 研究概要 |
本年度は、これまでの研究成果を踏まえて、新たな農的活動の実態とそのアダプティブマネジメントの在り方について総括した。具体的には、神奈川県横浜市や千葉県柏市を対象として、郊外における新たな農的活動の実態を歴史的文脈のなかに位置付け、そうした活動を活かした都市像として「「農」ある郊外」を提案した。一方で、タイ・バンコクや韓国・ソウルの郊外を対象として、農に関する土地利用や法制度の変遷を整理し、「農」ある郊外」のアジア大都市への展開可能性を論じた。そして、「「農」ある郊外」の実現に向けた課題として以下の３点について論じ、本研究のまとめとした。
（1）多様な農的活動とそのマネジメント 農的活動は、営みから生業まで多様な目的のもとで展開されることが明らかとなった。活動の持続性を確保するためには、それぞれに対して適切な運営スキームを用意し、それらをアダプティブに変化・発展させることが必要である。
（2）活動が行われる空間の制御 農的活動が行われる空間は、とくに都市部では住宅地における空閑地であり、発生と消失が恒常的・同時多発的に起きえることが明らかとなった。このことを制御し、安定した生産量が維持されるように、従来とは異なる理念に基づく新たな法制度の構築が必要である。
（3）ライフスタイルとしての「農」 EU「持続可能なライフスタイル」に関するプロジェクトでは、都市における農業活動、農業生産、地産地消が欧州の2050年にむけての持続可能なライフスタイルの主要な要素として位置づけられている。地域主権、地域の自立を目指す際の食糧やエネルギー供給としての位置づけや、人々の生活に潤いをもたらすものとしての位置づけはとくに強調されており、本研究の海外先進事例調査でもその様子は随所で確認された。日本においても、今後、地域の自立の柱の一つとして、「農」のあるライフスタイルを位置づける必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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