| 研究課題/領域番号 |
22380118
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
谷口 信和 東京農業大学, 農学部, 教授 (20115596)
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| 研究分担者 |
安藤 光義 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (40261747)
宮田 剛志 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
李 侖美 秋田県立大学, 生物資源科学部, 助教 (80465939)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 農業法人 / JA出資農業生産法人 / 集落営農 / 企業参入 / 国際比較 |
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| 研究概要 |
今年度の課題は第1に、いわゆる「JAによる農業経営」に関する第5回の全国アンケート調査を実施し、最新の経営数の現在数を確認するとともに、拡大した事業分野の実相などに着目しながら全体像を把握することにおかれた。すでに都道府県のJA中央会を通じて、単位JAの担当者宛に調査表（直営は耕種・畜産に分け、全体で3種類作成）を送付し、回収を実施中であるが、当初予定よりやや遅れている。その理由は個別法人宛ではなくJA宛としたこともあって、担当者が全体的な状況を十分に把握していないこと、部長など管理者宛に依頼が行われ、実施担当者まで情報が届いていないことなどがあげられる。現在、状況を改善すべく回収の取り組みを強化している。なお、すでにJA出資法人数は400を超えた模様であり、直営型を含めると450を超えそうな状況である。
回収途中なので確定的にはいえないが、新規就農・研修事業の取り組み法人数が予想通り、かなりの増加基調にあり、地域農業の「最後の担い手」から「最後の守り手」へのJAによる農業経営の性格変化が確実に進んでいることが予想される。
第2の個別実態調査に関してはJA直営型経営とJA出資型法人で畜産の実例の調査を実施する中で、北海道のJA浜中町において、出資型法人が通常の事業展開の枠組みの中で、一般法人の出資企業からの出向者が出資法人で事実上の研修を行い、後に居抜型で大規模経営の承継を行い、法人経営を立ち上げるという最新の事例に遭遇し、検討を行った。研修事業の出口が家族農業経営ではなく、一般企業の農業参入となる法人経営の創出につながったこと、JA出資法人に本格的に地域の一般企業が出資している点で、JAによる農業経営の新たな段階を画するものとして特別の関心を抱いて分析を続けている。
第3の課題として中国における法人経営の一端に関する調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第5回全国アンケート調査が2013年12月から実施に移され、すでに都道府県のJA中央会を通じて、単位JAの担当者宛に調査表（直営は耕種・畜産に分け、全体で3種類作成）を送付し、回収を実施中であるが、当初予定よりやや遅れている。その理由は個別法人宛ではなくJA宛としたこともあって、担当者が全体的な状況を十分に把握していないこと、部長など管理者宛に依頼が行われ、実施担当者まで情報が届いていないことなどがあげられる。現在、状況を改善すべく回収の取り組みを強化しているため、2014年5月末までには回収を完了し、集計→統計分析に移る予定である。
また、これに関連して、個別事態調査も十分な数がこなせていないが、2014年5月～6月の早い段階から調査を企画しており、遅れを取り戻せると判断している。
なお、こうした技術的な点での若干の遅れはあるものの、JAによる農業経営の新規就農・研修事業が水田作から施設園芸作、果樹作、露地野菜作さらには酪農にまで広がるとともに、家族経営形式での新規就農だけでなく、一般企業の農業参入という形式での法人経営の設立など全く新しい局面に到達しつつあることなど、質的発展を遂げていることが明らかになりつつある点で内容的には進んでいると評価される。
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| 今後の研究の推進方策 |
特別の方針はなく、2013年度の遅れを取り戻し、最終年度のまとめに向けた包括的なデータを整理・分析する一方、新たな特徴が検出されたJA出資法人などについての個別実態調査を一層強化することにしたい。
また、農政改革の着手という新たな状況の下で、JAによる農業経営が農地中間管理機能を受託する可能性が広がることが予想されるので、機構の設立状況とその下でのJAによる農業経営の役割という新たな視点から検討を加えることにしたい。
さらに、改めて集落営農の設立が加速される状況下にあって、集落営農へのJAの出資が増加する傾向が散見されることから、そうした取り組みを進めているJAへの個別調査を追加することを予定している。
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