| 研究課題/領域番号 |
22380118
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
谷口 信和 東京農業大学, 農学部, 教授 (20115596)
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| 研究分担者 |
安藤 光義 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (40261747)
宮田 剛志 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
李 侖美 秋田県立大学, 生物資源科学部, 助教 (80465939)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 法人農業経営 / ＪＡによる農業経営 / JA出資型農業生産法人 / JA直営型農業経営 / 新規就農研修事業 / 企業の農業参入支援 / 地域農業の最後の攻め手 / 新たな企業類型 |
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| 研究実績の概要 |
1．2013年12月に実施した全国アンケート調査によって、土地利用を行うJA直営型農業経営が畜産経営も含めて38存在することが判明し、JA出資型農業生産法人の474と合わせてJAによる農業経営が512と500の大台に乗った結果、全国の農業生産法人数14,333（2014年1月1日現在）の3.57％に達し、JAによる農業経営が土地利用型法人農業経営の一角に確固とした量的な地位を占めたことが明らかになった。
2．これまでJAによる農業経営は主として水田農業で展開してきたが、近年は耕種部門の全分野に及ぶだけでなく、畜産・酪農部門でも急速に設立が進み、こうした後発の分野においても大規模で企業的な性格の深化した経営が展開し、JAによる農業経営が日本農業の新たな担い手類型の一つとしての質的な地位を確保したとみることができる。
3．さらに、JAによる農業経営は単に自らが「担い手」＝「地域農業の最後の担い手」としての役割を発揮するだけでなく、新規就農研修事業に積極的に取り組む中で家族農業経営の育成・創出に取り組み、「地域農業の最後の守り手」の性格を強めつつある。こうした中で最先進経営では新規就農研修事業を経由して、農外企業の農業参入を支援し、地域農業の維持・発展のためにあらゆる地域資源を動員する「地域農業の最後の攻め手」という新たな役割を担い始めている。
4．「地域農業の最後の攻め手」というJAによる農業経営の新たな役割は、他方でJAによる農業経営が地域農業のほぼ全ての領域に事業展開し、JAの営農経済事業部門の土台を再構築する「半公共的」役割を担う形でも展開していることが注目される。
いずれにしても、JAによる農業経営は設立数500の大台に到達する中で、最先端においては新たな質的飛躍の時を迎えつつある。JAによる農業経営研究は次の段階に進むことが求められているというべきであろう。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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