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2014 年度 研究成果報告書

制度転換期における農業生産法人の展開方向に関する研究

研究課題

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研究課題/領域番号 22380118
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 農業経済学
研究機関東京農業大学 (2012-2014)
東京大学 (2010-2011)

研究代表者

谷口 信和  東京農業大学, 農学部, 教授 (20115596)

研究分担者 安藤 光義  東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (40261747)
宮田 剛志  高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
李 侖美  秋田県立大学, 生物資源科学部, 助教 (80465939)
研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2015-03-31
キーワード法人農業経営 / JAによる農業経営 / JA出資型農業生産法人 / JA直営型農業経営 / 耕作放棄地再生 / 新規就農研修事業 / 直売所出荷 / 地域農業再建
研究成果の概要

2009年の農地法改正を契機として一般企業の農業参入が進み、家族農業経営を基本とする日本農業の構造が大きく変化している。このうち、農協による農業経営は従来の農協出資型生産法人に加えて、農協直営型農業経営の参入が進む中で、単なる担い手の役割を超えて地域農業に対する多様な役割を発揮しつつある。
そこでは第1に、耕作放棄地の復活・再生への取り組みが本格化する中で、第2に、これと結びついた新規就農者研修事業が重要な事業分野になりつつある。第3に、JAの農産物直売所への出荷という新たな販売ルートが有力な地位をしめる中で、耕畜連携や6次産業化を実現する地域農業振興に向けた重要な役割を担うに至っている。

自由記述の分野

農業経済学

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公開日: 2016-06-03  

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