| 研究概要 |
前年度の確定した対象者について、法務省に戸籍調査の申請を行い、戸籍調査に関する承認を得た(2010年8月10日付法務省民一第1967号)。戸籍に関する情報がない5名を除く6509人のうち、年度末までに2010年1月1目以降の生存(戸籍記載)が確認された者が6507人、死亡が確認された者が10人、未確認が2人である。
これまでに死亡が確認された47人の原死因は、川崎病11人、悪性新生物7人、循環器系の先天異常4人,急性心筋梗塞1人、心不全2人、その他の内因死5人、外因死17人(不慮の事故8人、自殺7人、他殺2人)であった。これらの結果より、次年度、死因別死亡率の評価を行う疾患を検討した結果、悪性新生物、循環器系の先天異常、不慮の事故、自殺の4死因を抽出した。
次年度は生死未確認者のの戸籍による確認を引き続き行うと共に、人口動態統計との比較を行うことにより、観察集団の死亡率が一般集団と比較して上昇しているか否かの検証を行う予定である。
|
