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インドネシア民主化(1998年)以後の選挙の3回の総選挙(1999年、2004年、2009年)のおける映像メディアの役割は非常に大きく注目されている。倉沢は、2009年の国政選挙(4月)ならびに大統領選挙(7月)に際してのテレビを通じての選挙広告の分析を中心に行った。そのひとつは公共広告で、これには総選挙委員会や内務省などからの投票呼び掛け、選挙人登録、投票方法などに関するお知らせなどが含まれている。もう一つは政党の広告の分析で選挙に参加した44政党中少なくとも14政党がテレビで広告を放映していた。その画像をインドネシアのテレビ局、広告代理店、ならび家庭用に録画されたビデオなどから出来る限り大量に収集し、94編を録画することに成功した。それらの音声を書き起こし、音声ならびに字幕を翻訳し、分析する作業を行った。膨大な数であるので、その作業もまだ全部終了しておらず来年度の研究に持ちこされる。来年度はその分析と平行して、インドネシアへ赴いて視聴者の間でのこれらの映像の認知度を調査する予定である。
また内藤はインドネシアの地方放送の展開状況について、とくにバリ島と首都圏民放を中心に調査を進めた。放送局間の資本関係など、提携関係にも目を向けダイナミックに変化する放送市場の動きを追った。
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