| 研究課題/領域番号 |
22402009
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
山地 久美子 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (20441420)
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| 研究分担者 |
陳 來幸 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (00227357)
室崎 益輝 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (90026261)
近藤 民代 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50416400)
田間 泰子 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (00222125)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 災害復興 / 防災 / ジェンダー / 国際比較（日本・韓国・台湾・米国） / 生活再建 / 制度設計 / 阪神淡路大震災 / 東日本大震災 |
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| 研究概要 |
本研究では、日本（阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災の被災地）、韓国（江原道、ソウル市）、台湾（台中市、高雄市、台北市）、米国（ニューオーリンズ市、サンフランシスコ市）の現地において主に被災者と支援者、行政、メディアを対象としたインタビュー及び資料収集調査を実施し、災害復興・防災体制におけるジェンダー課題を国際比較調査から明らかにした。さらに、研究成果を基に東日本大震災直後から政策提言・意見書を提出し、法制度・政策の改善につなげた。
（１）防災の課題 日本・韓国・台湾・米国とも、災害関連法制、防災体制、計画策定等で政府・行政の主導体制の改善・検討がなされているが、特に米国では国土安全保障省（DHS）での専門家の活用のあり方が注目される。ジェンダーの視点からいずれにも共通するのは防災・復興にかかわる行政職員、専門家やコンサルタントには女性が少なくジェンダーの主流化が必要であり、本分野での人材育成、積極的な女性任用が求められる事である。
（２）復興の課題 復興における女性の参画の重要性が指摘される中、いずれの調査地においても女性が市民活動／非経済活動に関わる事例は多く見られるが、今後は公的な立場での活用、経済活動に直接係わる仕組みが求められる。特に、①復興計画策定への参画、②まちづくり協議会（地域のまちづくり団体）、③まちづくりの専門家・コンサルタントの多様性と人材育成、④経済復興の4点が挙げられる。
本調査では各地の研究者と共に調査研究・成果発信を実施し、国際的なネットワークを構築している。最終年度には国際シンポジウムを日本・神戸で開催し、台湾と米国の研究者と議論を深めた。今後は新たにドイツも含め、共通あるいは特徴的な課題を各地域で継続調査していく予定である。調査概要はジェンダーと災害復興ホームページ（http://genderdisaster.net/）において確認できる
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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