| 研究課題/領域番号 |
22402014
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
高橋 明男 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60206787)
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| 研究分担者 |
北村 和生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129)
佐伯 彰洋 同志社大学, 法学部, 教授 (10257793)
佐藤 英世 東北学院大学, 法務研究科, 教授 (90205899)
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| キーワード | 法曹養成 / 司法制度改革 / 官公庁実務修習 / 公的部門における法律専門家 |
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| 研究概要 |
前年度の繰り越し分としては、平成２３年度に予定していた研究分担者による国内調査が、同人の怪我のために実施できなかったため、平成２４年度において繰り越し実施した。具体的には、福岡県庁と福岡市役所において、法科大学院学生に対するエクスターンシップ・インターンシップの実施状況と法科大学院修了者の職員としての採用状況について、聞き取り調査を行った。
平成23年度においては、研究代表者が、ドイツの連邦の諸官庁(財務省、内務省、経済技術省、環境省)及びハンブルク州の官庁(司法省）と行政部門（都市計画部、地区行政）の法曹公務員、バイエルン州の官庁(内務省、財務省、司法省）・ミュンヘン市の人事担当官に対して、実務修習及び司法修習の受け入れ状況と官庁における法曹の採用状況と配置状況について、聞き取り調査を行ったほか、大手法律事務所と主として行政事件を担当する法律事務所において、実務修習と司法修習の受け入れ状況と官庁(の法曹)との協働について聞き取り調査を、さらにハンブルクのブチェリウス・ロースクールの学生及びシュパイヤー行政大学院の司法修習生に対するアンケート調査を行った。各研究分担者は、アメリカのロールスクールにおける聞き取り調査、フランスのトゥールーズ大学、パリ政治学院（シアンスポ）のロースクール、公務員研修機関等における聞き取り調査、ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州の官庁における聞き取り調査をそれぞれ実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２３年度から平成２４年度に繰り越したため記載しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２３年度から平成２４年度に繰り越したため記載しない。
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