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2014 年度 研究成果報告書

開発途上国の地方分権と環境ガバナンス

研究課題

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研究課題/領域番号 22402017
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分海外学術
研究分野 政治学
研究機関大阪大学

研究代表者

西村 謙一  大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)

研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2015-03-31
キーワードフィリピン / PEMSEA / 地方分権 / NGO / 環境ガバナンス / PPP / 総合沿岸管理事業(ICM)
研究成果の概要

フィリピンの自治体における沿岸環境管理が持続可能なものになるためには、首長のリーダーシップと住民組織の参加が重要である。しかし、首長の政治的影響力が大きいフィリピンでは、選挙によって首長が変わると、住民組織は政府との関係をしばしば失う。とはいえ、住民組織が官僚制との間で良好な関係を構築し得た場合には、首長が変わっても自治体との関係を一定程度維持することが可能である。
住民組織は環境管理に関する専門性に欠け、財政的にも脆弱なため、彼らの参加を促すためには、自治体だけでなくNGOや民間企業の支援が重要である。特に豊富な資金を有する民間企業の支援が彼らの積極的・持続的な参加にとって重要である。

自由記述の分野

社会科学A

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公開日: 2016-06-03  

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