研究課題
本年度は、体制維持と「グッドガヴァナンス」という共通の課題を抱えた中国とインドシナ三国の各国政権政党の人的構成・組織の変化について、重点的に調査研究を行った。現地調査前にメンバーのみで2回研究会を開催し、現地調査で明らかにすべき重要課題と方法について検討した。その後、各自が担当する国へ赴き、現地調査を行った。具体的には、五島は、2011年1月に開催されたベトナム共産党第11回党大会の前後の動向把握と関係資料の入手。また、地方議会改革の動向把握。諏訪は、基層社会(農村、社区、非公有企業など)における中国共産党の影響力変化と党員リクルートの実態把握。中央及び地方における国家・地方予算審議の実態把握。山田裕史は、情報公開度の低いカンボジア人民党に関する党文献の入手とインタビューによる情報収集。とくに、地方分権化の一環として2009年に新設された州・市・郡評議会と地方党組織との人的構成・組織に関する調査。また、国家の各種法律・公刊文献の収集。「連携研究老」で「ラオス担当」の山田紀彦は、2011年開催予定のラオス人民革命党第9回党大会の準備状況と、基層党組織や末端行政組織再編の現状を調査した。帰国後、4回の研究会を開催して各国別に現地調査の結果を報告した。その際に、本研究メンバー以外の各国専門家にも知識の提供をして頂く為に初年度の研究に関連した報告をお願いし、我々の研究を深化させた。メンバー以外の中国専門家については東北大震災の影響で翌年度に延期となった。資料の整理・作成については、本研究にとって不可欠な各政権政党関連年表と各指導政党の組織・人事に関するデータの整理を行った。
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アジ研ワールド・トレンド
巻: 185 ページ: 48-51
市場経済化以後のカンボジア:経済活動の多面的な展開をめぐって(小林知編)
巻: Kyoto Working Papers on Area Studies No.115 ページ: 67-84
