ＥＵ経済統合と社会経済イノベーション：新リスボン戦略と地域開発

2014 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 22402024
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 海外学術
• 研究分野: 経済政策
• 研究機関: 摂南大学
• 研究代表者: 八木 紀一郎 摂南大学, 経済学部, 教授 (30116511)
• 研究分担者: 平野 泰朗 摂南大学, 経済学部, 教授 (20165195) ; 清水 耕一 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (00235649) ; 田中 宏 立命館大学, 経済学部, 教授 (10163560) ; 長尾 伸一 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (30207980) ; 住沢 博紀 日本女子大学, 家政学部, 教授 (50226601) ; 萩原 泰治 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40172837) ; DI MARTINO Luigi A. 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (70351715) ; VALLS C. Lluis 京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (50411210) ; 徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学研究科, 准教授 (00387856) ; 土井 康裕 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (70508522)
• 研究期間 (年度): 2010-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 欧州地域政策 / INTERREG / 環境・エネルギー政策 / Covenant of Mayors / Crossborder Cooperation / イノベーション政策 / 欧州成長戦略

研究成果の概要

EUの地域政策は市場統合の負の結果に対応するための補完的な政策として生まれたが、現在では欧州統合の維持にとって不可欠な政策手段となっている。この研究で得られた知見は、概要以下のようである。
①1990年代以来、国境を超えて協働する型の地域政策（INTERREG）が発展し、いくつかの制度的革新を生み出している。②とくに環境・エネルギー政策の面などで、地域政策においても欧州成長戦略への配慮が要求されている。③国家レベルあるいはローカル・レベルでも、社会保障政策や労働政策の調整が必要になっている。④北欧では、地方自治体の公共調達や住民参加を結びつけたイノベーション政策が生まれている。

自由記述の分野

政治経済学, 社会経済学、進化経済学、経済思想