| 研究課題/領域番号 |
22402031
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
原口 恭彦 広島大学, 社会科学研究科, 准教授 (20343452)
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| 研究分担者 |
加藤 厚海 広島大学, 社会科学研究科, 准教授 (10388712)
秋山 高志 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80457283)
上林 憲雄 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00243296)
若林 直樹 京都大学, 大学院・経営管理研究部, 教授 (80242155)
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| キーワード | HRMシステム / 職務設計 / 生産システム / 採用政策 / 中国 / タイ |
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| 研究概要 |
本年度は、アジア各国に展開している日系企業の人材マネジメント(HRMシステム)に関する考察を行った。具体的には、研究課題である、(1)各企業が採用した戦略や技術によってもたらされる「HRM戦略類型(HRMシステムの合理的選択)の解明」、(2)本国のHRM慣習によってもたらされる「本国と進出国間のHRMシステムの相違点(HRMシステムの経路依存性)の解明」(3)各企業が現地の実情に適応するプロセスである「HRMシステムの定着過程(HRMシステム現地適応過程)の明」についての考察を深めた。調査国は、タイである。以下では、課題毎に中間的な実績を記す。
(1)HRM戦略類型(HRMシステムの合理的選択)および、(2)本国と進出国間のHRMシステムの相違点(HRMシステムの経路依存性)の解明」の解明であるが、生産システムに関わる部分では、本国のシステムを忠実に適用している一方、職務設計において現地労働事情との整合を試みている点が、前年度の中国と同様に確認された。一方、管理部門においては、本国システムよりも現地との実情がかなり優先されている状況が確認された。
前年度見られた採用施策に関する大きな差異に関しては、タイにおいても新卒採用比率、採用方法等に違いが見られた。このように、中国で確認された現象と同様の現象が、タイにおいても確認された。
「(3)HRMシステム定着過程の解明(HRMシステムの現地適応過程)」においては、前年度の長で見られた現地幹部従業員の助言の影響が、タイにおいては多くは見られなかった。本国から派遣された経営陣の判断と裁量がかなり多くの割合を占めていることが確認された。
また、これら海外進出企業との相違点を確認するため、国内における組織・管理・集積の調査も併せて行った。さらに、比較研究のため米国企業の考察も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中国、ベトナム、タイにおける調査は順調に進んでおり、明確な発見事実も蓄積している。
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| 今後の研究の推進方策 |
協力企業も多数獲得できていることから、今後も現推進方法を継続していく。具体的には、タイをはじめとしたASEAN諸国、業態によっては中東諸国にまで範囲を広げながら、研究課題の具体的解明に尽力する。
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