| 研究課題/領域番号 |
22402032
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 帝京平成大学 |
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研究代表者 |
安保 哲夫 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (90013028)
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| 研究分担者 |
山崎 克雄 静岡産業大学, 経営学部, 教授 (70340122)
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| キーワード | アフリカ経済社会 / 日本型経営生産システム / 適用-適応のハイブリッド工場 / 国際的技術移転 / 発展途上国経済・経営 / 欧州型経営システム / 機能等価 / 黒人優遇政策(BEE) |
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| 研究概要 |
本研究は、われわれ日本多国籍企業研究グループ(JMNESG)が得たA学術振興研究資金(平成21年度～23年度)とB科学研究費(平成22年度～24年度)の二つの研究助成金に支えられ、本年度は合わせて計4年間のうちの2年目であった。初年度が北部・東部というアフリカでは当時は比較的問題の少ない地域であったのに対して、本年度は、南部・東部で、南アの治安問題を始め、モザンビーク、ジンバブエなど内陸部では交通面の困難も多かった。事実モザンビークでは、訪問直前に暴動発生の情報が届き、急遽取りやめ・予定変更といった対応を余儀なくされた。そうした状況下でも、現地調査では、メキシコからの研究協力者を含め12名のメンバーが、2-3班に分かれ、8月末～9月半ばの2週間前後に、5カ国、25の工場・機関を訪問調査し、ほぼ当初計画を達成できた。国内では、講師招へい、研究会、在日南ア大使館やJICA訪問などに加えて、2年目ということで、対外的な報告・発表と討論の機会を得、中間的取りまとめを学界ジャーナルへ掲載発表し、またその準備を進めた。その間に、収集資料・データの整理・分析、その成果としての「会社記録」、「適用・適応評価総括表」の作成、そしてそれらのデータベース化も着実に進んだ。
知見としての成果を主に南ア調査についてみよう。1)アフリカの経営環境は欧州の影響が強い点で、発展途上国の中ではラテンアメリカと類似する。しかし工業化の後れで欧州システムの制度化は弱く、特に技能労働者や部品メーカーの育成が不十分。2)日本の要素を適用(移転)する際、機能等価の利用(職務区分、賃金など、現地の制度を使って日本式の実質持込み)と現地制度への適応(欧州的保全、品質管理、労働組合、南ア式黒人優遇策など)が、併用されている。3)日本的生産システムは後発だが、南アではトヨタ式などが優位に立ちつつある。4)資源開発では商社の出資参加型が目立つ。
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