| 研究課題/領域番号 |
22406035
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
広瀬 たい子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (10156713)
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| 研究分担者 |
岡光 基子 東京医科歯科大学, 保健衛生学研究科, 助教 (20285448)
三國 久美 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50265097)
大久保 功子 東京医科歯科大学, 保健衛生学研究科, 教授 (20194102)
近藤 暁子 東京女子医科大学, 看護学部, 准教授 (70555424)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 育児支援 / 看護職 / 日・米・フィンランド間比較 / 児童虐待 / 虐待予防 |
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| 研究概要 |
本研究においては、日本・米国・フィンランドにおける、主に看護職の役割を中心とした小児虐待予防の実態と、対策の比較調査を実施した。その結果、日本の虐待件数の急激な増加に対応するために看護職の役割の重要性をそれぞれの国の文化・社会システムに応じた活用の必要性が明らかにされた。米国では、虐待件数が多すぎるめにハイリスクを中心とした介入に特化した取り組みが実施されていた。フィンランドでは、人口が少なく、システムの浸透を図りやすいために自治体ごとの看護職の支援が行き届いていた。一方、日本では米国ほどの虐待件数ではないが増加している中で、フィンランドほどに行き届いた予防活動ができないことが明らかにされた。
さらに、小児虐待に関わる保健師の役割に対する自己効力感やバーンアウトの実態を知るため、日本の保健師に対する質問紙調査を実施した。対象は群別無作為抽出法で得た全国1,400名の保健師であった。質問項目は、小児虐待への関わりと支援状況、バーンアウト尺度、自己効力感についてであった。453件（32.6%）の回答が得られた。結果は、虐待児との関わりの多寡とバーンアウトの程度に関連が見られなかった。しかし、虐待事例の家族に支援ができている保健師の自己効力感は、できていない保健師より有意に高いというものであった。そのため、保健師が自己効力感を高めることが、家族への支援の質・量を高めることが示唆された。米国やフィンランドの虐待予防の実態から得られた知見を、保健師の虐待予防活動の向上に活用することが望まれる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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