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2010年7月に「地域密着型プロスポーツは地域社会の救世主となり得るか-"栃木ブレックス"の優勝がもたらしたもの-」と題する小論文を研究室ホームページに掲載した。栃木ブレックスの優勝を契機に浮き彫りになった地域、企業、行政との関わりに注目し、地方自治体に及ぼした影響、企業、市民、行政の協働の萌芽などについて新聞報道を主な情報源に整理・把握した上で、地域の活力復興をめぐる新たなプロスポーツチームの可能性と課題について考察した。
2011年1月には「サッカーW杯2022年大会招致をめぐる国際政治-なぜカタールが勝利したのか?-」と「スポーツ立国戦略のあるべき姿とは」と題する小論文を同ホームページに掲載した。前者では「開催能力」「安全策」「安心感」「深める」ではなく、「メッセージ性」「挑戦」「冒険」「広げる」を選んだFIFAの姿勢は、地球規模でのサッカー市場のさらなる開拓の一里塚とみることができるという結論を見出した。後者では、スポーツ立国戦略は勇ましい国策ではなく、草の根レベルでの日々の実践活動を積み重ねた、その延長上に明確になるべきだと指摘した。
そして、同年2月には「スポーツ行政・ガバナンス研究の分析枠組み-2009年9月の政権交代後の変容に注目して-」と題した論文を作成した。スポーツ界と民主党政権との関係性構築がまさに今後の喫緊の課題である点や、学校施設がスポーツ活動の基盤・拠点となり得る点を指摘した。
以上のように研究期間の初年度である平成22年度においては、地域レベルと国家レベルにおけるスポーツガバナンスの変動について、事例の抽出・把握と体系化の試みという2つの面からのアプローチを行った。
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