| 研究概要 |
H22年度は、H23年度における本格的介入に備えて、1)情報提供冊子の開発および評価と、2)地域住民の心理社会的特性および地理的条件の違いと行動意図との関係分析を行った.特定の駅から半径500m内に居住する地域住民384世帯を抽出し,駅からの距離(5水準:100-500m)と配布冊子(3水準:行動変容ステージ冊子,一般冊子,冊子無し)を独立変数として無作為割り付けを行った.その後,抽出された地区に留置法により質問紙調査(行動変容冊子の配布を含む)を行った.最終的に回答が得られたのは237世帯407名(世帯協力率61.7%)であった.結果,配布冊子の違いによってクルマ利用に関する行動意図に差は見られなかったが,駅からの距離と配布冊子の違いについて交互作用(F=2.356,p<.05)が認められた.また,2種類の冊子内容への評価得点は,累積性、伝達性、記名性の因子において女性の方が男性より高かった.今年度の取り組みにより、地理的要因を考慮することの重要性と情報提供冊子の作成に工夫が求められることが明らかになった.
また大規模な地域介入につなげるため、市民参加型の自転車イベントを開催した.その過程で地域の人的資源の発掘とネットワークづくりを行った.イベントは11都道府県から1500名程度の参加があり、参加者の年齢範囲は4～75歳までと幅広かった.TV放送2件、新聞掲載5件であった.またイベント開催を契機に行政・警察との関係性を深め、大規模な介入の基盤づくりができた.
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