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本研究では、中小企業における環境配慮型製品の設計・開発を促進し、同地域における生産・消費・リサイクルに至る「資源循環型社会」を実現するために、環境配慮型製品の設計・開発が進んでいる家電、プラスチック業界等の「環境配慮技術関連の特許」に着目し、家電リサイクル法等の各種リサイクル法施行後の製品設計・開発における傾向を分析する。さらに、複数の企業の環境取組を調査し、企業における資源の有効利用・廃棄物削減の取組と問題点・課題について分析する。これらの分析を踏まえ、同地域における中小企業の環境配慮型設計・開発を促進させるための「環境配慮型技術マップ」の作成、及び、資源循環型社会の推進方策として「自治体と企業との協力モデル(社会制度の設計)」を検討することを目的とする。
平成22年度に実施した調査研究では、名古屋市、横浜市、川崎市において現地企業及び自治体におけるヒアリング調査等を実施し、現地の専門家等との意見交換と各都市のリサイクル状況等の把握を行うための基礎情報・データの収集等を行い、主要家電メーカー8社における家電リサイクル技術の特許出願動向の分析を行い、1990年から2010年までの20年間の傾向を解析した。
外部での発表等については、平成23年1月に世界銀行ワシントン本部で開催された「Urban Week 2011」において、青が「Model for Environmental Cooperation in Asia : Analysis of 3 factors to convert city to 5R society highlighting Yokohama and Kawasaki as a model case」と題して資源循環型社会を推進している企業と自治体の取組について研究報告を行った。
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