研究課題
気候変動緩和策であり，農村の地域振興策として注目される小水力発電普及施策を評価するため，産業連関表ベースのトップダウンモデルと再生可能資源エネルギー技術の投入産出構造を個別に扱うボトムアップモデルを統合する計算法を開発した．市販計算ソフトウェアに依存しない，乗数法を適用した計算アルゴリズムを起用し，RPSやFIT制度下の一般均衡モデルを解くことを可能にした．また不確実下の再生可能資源量の推定を行うことは世界中で続発する漁業崩壊問題の原因を明らかにするとともにその持続的な資源管理法の見直しに資する．そこで観測誤差とシステム誤差を情報の不確実性と捉え，拡張カルマンフィルタを適用して，確率論的に生物資源経済モデルが逐次型の動学的一般均衡体系下で推定できることを示した．そのため漁業資源モデルと地域交易モデルに含まれるパラメータが生産量で結び付けられることに注目して拡張生産量を導入し，資源量を状態変数とする状態空間式を定義した．また，モデルには海洋生態系システムを捕食者－被食者モデルを考慮した．一方で，資源量だけではなく産業技術水準の経年変化を推定するためのモデル構成を整備した．これは海洋資源にとどまらず高度な技術の急速な発展が資源枯渇を加速化する既往研究の裏付けを定量的に評価可能にするためである．構築した資源評価モデルを一つの実証分析に適用した．そこでは日本のアサリ漁業の不振問題を取上げ，人為的な漁業管理によって捕食者が侵入し生態系を改変した可能性と，その資源回復施策が取られない原因として，技術水準が経年低下し，付加価値の相対的に低い資源においては資源管理のインセンティブが環境経済的に働きにくいことを明らかにした． さらに気候変動に伴う適応策として漁獲魚種の変動を想定した場合に，気候変動の影響の少ない，相対的付加価値の低い魚種の漁業予測もモデル検討するよう改良した．
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Proc. of NAUN 3th Int. Conf. on Development, Energy, Environment, Economics
巻: 1 ページ: 93-98
