| 研究概要 |
水・土・大気など自然共有資源(コモンズ)、石油など地下資源は、本来、賦存量が定まっている本源的資源であり、その利用は環境に影響を与える。たとえば、(1)本源的資源の大量消費・収奪的利用による環境悪化,(2)本源的資源の枯渇と利用可能性の低下,(3)本源的資源の利用に伴う排出物・廃棄物増加,など環境悪化に結びつく点が指摘できる。所得分配の不平等を前提にすれば,1人の本源的資源利用量は,貧困者よりも先進工業国の富裕層人口増加によって減少する。したがって,開発途上国よりも先進工業国の人口抑制が,本源的資源への人口圧力を低下させ,同時に貧困者の本源的資源利用可能性を引き上げることになる。他方,少子高齢化は、人口減少・長寿化を意味し、(1)エネルギー消費や廃棄物排出の減少と土・大気・水への人口圧力低下による環境負荷引き下げ,(2)1人当たりのローカルコモンズの利用可能性の拡大による生産性とアメニティの向上,(3)学齢児童の減少による教育サービス拡充,など持続可能な開発に寄与する。1992年のアジェンダ21でも人口と生産の増加が地球の資源エネルギーに圧力を加えているとしているが,持続可能な開発と人口問題を統合して扱い、少子化を促すことは,1人当たりのコモンズ利用可能性を拡大し、地域コミュニティにおける環境への負荷引き下げを通じて,持続可能な開発に結びつく。また,そこで,開発途上国でも、ジェンダー平等化,リプロダクティブ・ヘルスとプライマリー・ヘルスケアの充実は,女性の社会進出の機会を確保し,合計特殊出生率を引き下げつつ,草の根民活の活性化による持続可能な開発促進が可能になる。草の根民活論の視点からは,持続可能な開発と親和的な人口政策と援助政策が必要であり,これは,人権保護に配慮したジェンダー平等化,リプロダクティブ・ヘルス,プライマリー・ヘルスケアの充実であると結論できる。
|
