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地球に存在する水・土・大気などコモンズ、石油・石炭など資源エネルギーは賦存量が定まっている本源的資源である。そして、本源的資源は、①大量消費・収奪的利用，②枯渇と潜在的利用可能性の低下，③利用に伴う温室効果ガスと有害廃棄物の増加，によって環境悪化に結びついている。世界は不平等な所得分配の下にあり，貧困者１人が利用可能な本源的資源は，貧困層の人口急増よりも、先進工業国の一人当たり消費量増加によって，大幅に制限される。
したがって，開発途上国よりも先進工業国の人口減少により本源的資源の消費が節約され、コモンズへの利用圧力を低下させる。つまり、少子高齢化は、環境悪化を抑制する効果がある。すなわち，①エネルギー消費や温室効果ガス排出の減少と土・大気・水への人口圧力低下による環境負荷引き下げ，②１人当たりの土地や森林の利用可能性の拡大による労働生産性とアメニティ向上，③学齢児童の減少による１人当たり教育サービス拡充，という点で，環境保全に寄与する。
ミレニアム開発目標以来，人口と生産の増加が持続可能な開発の制約にならないように、社会開発を進めて、少子化を促すことは，１人当たりのインフラ・本源的資源の利用可能性を拡大し、草の根民活を活性化する。そして，地域コミュニティにおける環境への負荷の引き下げるに配慮して，世界の環境保全につなげることが可能になる。また，そこで，開発途上国でも、ジェンダー平等化，リプロダクティブ・ヘルスとプライマリー・ヘルスケアの充実は，女性の社会進出の機会を確保し，合計特殊出生率を引き下げつつ，草の根民活の活性化による持続可能な開発促進が可能になる。草の根民活論の視点からは，持続可能な開発と親和的な人口政策と援助政策が必要であり，これは，人権保護に配慮したジェンダー平等化，リプロダクティブ・ヘルス，プライマリー・ヘルスケアの充実であると結論できる。
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