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本研究では、生活環境から石綿製品を早期に隔離することで自然災害による石綿繊維の飛散リスクを軽減し、隔離した石綿製品を無害化・再資源化して循環型社会形成に寄与する方策を検討している。東日本大震災では津波により、石綿繊維の広域大気拡散が現実となった。石綿廃棄物の処理等に係る技術開発、事業化を進める上で課題である自治体及び住民の拒絶反応について、関係者へのヒアリング及びネットリサーチ等により検証した結果、入手可能な情報は多いものの、必ずしも正確な情報が広く伝わっていないことが一因として明らかとなった。
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