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本年度はワーク・ライフ・バランスを促進する企業・自治体等の新たな取り組みに関する研究に取り組んだ。
第1に、企業・自治体等の調査の前段階として、労働組合、自治体職員および自治体公務関係労働組合等で、各組織がワーク・ライフ・バランスに関する取り組みをどのよりに行っているかやスタンスなどに関するヒアリングを実施した。これにより、実際に働いている人々のワーク・ライフ・バランスの実態を調査する。
第2に、産業、企業、自治体、労働組合のワーク・ライフ・バランスへの対応に関する情報・資料収集を行った。
第3に、国の労働関係職員から、労働時間関係の行政施策や調査等に関する説明を受け関連情報・資料の収集を行った。
第4に、2011年度に実施予定の自治体労働者のワーク・ライフ・バランス調査の調査票を、公務労働に詳しい研究者や自治体労働組合の助言を受けながら設計した。
研究成果の一部は、法政大学大原社会問題研究所編集の『社会労働大事典』や自治体及び労働組合などの講演や研究会報告などで社会還元した。
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