| 研究課題/領域番号 |
22520535
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
葦原 恭子 琉球大学, 留学生センター, 講師 (30566534)
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| 研究分担者 |
小野塚 若菜 東京富士大学, 経営学部, 講師 (30574165)
金城 尚美 琉球大学, 留学生センター, 教授 (60253928)
副島 健作 東北大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (60347135)
金城 克哉 琉球大学, 法文学部, 教授 (90325829)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | ビジネス日本語 / Can-do statements / BJTビジネス日本語能力テスト / 外国人ビジネスパーソンネスパーソン / 評価システム / 高度外国人材 |
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| 研究概要 |
経済のグローバル化の進展に伴い，多くの日本企業は更なる成長戦略を求めて，経営や生産の基盤や販路拡大のための営業拠点を海外にも求めている。経済産業省と文部科学省は，アジアの相互理解と経済連携の促進に向け，優秀な人材を育てるため「アジア人財資金構想」を2007年度から2010年度に実施し，日本の企業に就職する意欲の高い学業優秀な留学生に対して，ビジネス日本語，日本ビジネス研修を始めとする就職活動の支援を行った。一方で，日本学生支援機構が実施した私費留学生の生活実態調査によれば，卒業後の進路希望として「日本において就職希望」と回答した者が52.2%で, 最も多かった。しかし現実には，高度外国人材を受け入れる企業は多いとは言えず，受け入れている企業でも人材を活用する仕組みが十分に整備されているとは言えない。企業活力研究所が行った「日本企業における高度外国人材の採用・活用に関する調査」では，企業における高度外国人材の活用が進まない要因のひとつとして採用時の高度外国人材の能力の判定が難しいことを指摘している。そこで,本研究では，高度外国人材に求められるビジネス日本語能力を評価するシステムの構築をめざし，ビジネス日本語Can-do statements（以下，ビジネス日本語Cdsとする）を開発した。開発にあたっては大規模試験の一つでありビジネス日本語能力を測定するBJTビジネス日本語能力テストの測定対象能力を分析し，その結果に基づいてビジネス日本語Cds項目を構築した。そして「BJTビジネス日本語能力テストに基づくビジネス日本語Cds」の妥当性を検証するため、平成22年度から25年度にかけて、日本及び海外在住のビジネス日本語学習者946名を対象として、BJTビジネス日本語能力テスト模擬テストとビジネス日本語Cds調査を実施し、ビジネス日本語Cdsを完成し、専用HPを開設し、広く公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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